連合（日本労働組合総連合会）

 
　連合は、4月9日（火）に「2024年度 重点政策 討論集会」を開催しました。構成組織、地方連合会、政党・連合組織内議員懇談会・連合フォーラム議員、関係組織・関連団体、マスコミなど計432名が参加しました。
 



　冒頭、主催者を代表して芳野友子会長より「労働者の生活全般の向上を実現するには、春季生活闘争とあわせて、政府に対する物価対策、不公正税制の是正、雇用の安定など政策制度についても闘争していくことが必要である。連合が求める政策の実現に向けて、内外における政策発信力をより一層強化していく必要があるため、政策討論集会を5年ぶりに開催する」と挨拶を行いました。
 
　続いて、京都大学大学院 諸富徹 教授より、「今後の資本主義のあり方と税・社会保障」をテーマに基調講演を行っていただき、資本主義の変質（非物質化）が進む中での日本経済の課題や、直近の政府施策を踏まえた税・社会保障のあるべき姿などについて、ご示唆をいただきました。
 
　その後、安藤京一政策委員長より重点政策の位置付けや直近の政策・制度の取り組み報告を含めて挨拶を行い、続けて冨田珠代総合政策推進局長より「2024年度 連合の重点政策（素案）」を提起し、討論を行いました。また、「政策・制度 要求と提言」「政策実現行動」など連合の政策実現全般について討論を行いました。
 
　最後に、清水事務局⻑が議論を総括した上で、「2024年度の重点政策は本日の討論を経て、4月18日（木）の中央執行委員会にて確認後、官邸・政党・省庁への要請など実現に向けた取り組みを行う。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、構成組織・地方連合会のご協力のもとで共に取り組みたい」と呼びかけ、集会を締めくくりました。