連合（日本労働組合総連合会）

　連合（会長・芳野友子）は4月5日（金）、4月から交渉が本格化する中小組合の働く仲間と意識合わせを行い、交渉支援と交渉環境を醸成するため、「2024春季生活闘争　4.5中小組合支援共闘推進集会」を開催しました。また、集会終了後、ＪＲ蒲田駅にて街宣行動を実施し、中小企業の賃上げの必要性を訴えました。

※集会の配信アーカイブ動画はコチラ↓
　https://www.youtube.com/watch?v=n2FSHJesJp0

■主催者代表あいさつ要旨
　主催者を代表し、芳野中央闘争委員（連合会長）が以下のように挨拶を述べました。
　「2024春季生活闘争は、日本全体の賃上げ、とりわけ中小企業の賃上げが必要だという共通認識のもと、経済界とともに取り組みのベクトルが一致するなかでスタートした。現在、一部の中小企業では、少しずつ価格転嫁が進んできているものの、多くの中小企業においてはいまだ道半ばであり、人手不足と相まって、非常に厳しい経営環境が続いている。だからこそ、中小企業の人財確保・人財定着のためにも、労務費の価格転嫁を促進し、昨年を上回る月例賃金の改善に取り組む必要がある。
　直近の集計では、先行組合が作り出した『力強い賃上げの流れ』を中堅・中小組合がしっかりと引き継ぎ、『人への投資』と月例賃金にこだわった粘り強い交渉を行った成果が出ている。
　今次闘争は、地方版政労使会議が全国で開催され、地方連合会の取り組みが進んだことによって、各地域における賃上げの流れが大きく変化しつつある。雇用形態間格差、男女間格差の是正を含め、働く仲間が安心して暮らせる社会をつくるためには、日本全体の雇用の約7割を占める中小企業が、一歩でも二歩でも前に進まなければならない。
　有期・短時間・契約等で働く仲間の時給や月給については、いわゆる正社員の賃上げを上回る回答を引き出している。すべての働く者の処遇改善の実現に向けて、連合一丸となって、最後の最後まで闘い抜こう」
 
■3月月内決着集中回答ゾーン集計結果
　仁平中央闘争委員（総合政策推進局長）が、第3回回答集計にもとづき3月末までの集計結果について報告しました。
　詳細は、下記のプレスリリースをご参照ください。
　News Release (jtuc-rengo.or.jp)

■各組織による取り組み報告
　3つの構成組織から、2024春季生活闘争における取り組みについて、それぞれのテーマで報告されました。
　詳細は、配信アーカイブ動画をご覧ください。
　（https://www.youtube.com/watch?v=n2FSHJesJp0）
 
　【ＵＡゼンセン　労働条件局　柴田美千子　副部長】（動画00:27:25～）
　　「雇用形態間格差是正の取り組み‐これまでの総括、今後の課題‐」
 
　【自動車総連　労働政策局　宮下祐太　局長】（動画00:42:25～）
　　「2024年総合生活改善の取り組み」
 
　【ＪＡＭ　ＪＡＭ北関東　根岸朋宏　書記長】（動画00:56:07～）
　　「ＪＡＭ北関東　取り組み報告」

■中小組合支援に向けた決意表明要旨
　神保政史労働条件・中小労働委員長（電機連合中央執行委員長）は、今後交渉が本格化する中小組合の回答引き出しに向けた決意を、以下のように述べました。
　「今後の中小組合の交渉では、中小企業労働者および有期・短時間・契約等で働く労働者を含め、これまで以上にすべての働く者の月例賃金の改善と「人への投資」にこだわった交渉を粘り強く進め、要求の主旨に沿った最大限の回答の引き出しに努めていただきたい。
　また、適正な価格転嫁についても、親会社や発注側企業に対する価格交渉の進捗などについて、労使で真摯に話し合っていただきたい。
　そして、連合本部・構成組織・地方連合会がそれぞれの役割を果たし、中小組合の交渉をサポートするとともに、交渉環境の醸成や、地場相場の形成と波及に努め、賃上げの流れを社会全体に広げていくことに引き続き全力を尽くしていく。
　最後の最後まで闘い抜くことを誓い合い、労働条件・中小労働委員会を代表しての決意の一旦とする」

　最後に、清水秀行中央闘争事務局長（連合事務局長）より、「先行組合が積み上げてきた30年ぶりの賃上げの大きな流れを、全ての中小組合の賃上げにつなげ、有期・短時間・契約等で働く仲間の賃金の更なる底上げをめざし、連合一致団結して頑張ろう！」と呼びかけ、力強いがんばろう三唱で集会を締めくくりました。
 
〈中小組合支援共闘推進街宣行動〉
　集会終了後、中小企業が集積する大田区のＪＲ蒲田駅東口にて街宣行動を実施し、村上副事務局長の司会・進行のもと、芳野中央闘争委員長、安河内副会長、清水中央闘争事務局長、仁平総合推進局長、柏木連合東京副事務局長、沢村連合東京中南ブロック地協議長を弁士として、中小企業の継続的な賃上げや価格転嫁の必要性などについて訴えました。