連合（日本労働組合総連合会）

　連合は1月5日、都内のアートホテル日暮里ラングウッドで「連合202４新年互礼会」を開催しました。当日は岸田文雄内閣総理大臣をはじめ、各政党代表や政府関係者、経済団体、労働界などから約600名のご参加をいただきました。
 
　冒頭、芳野友子会長は主催者を代表し、1月1日の令和6年能登地方地震発生について、被災された方へのお悔やみとお見舞いを述べ、今後の連合の対応として、対策本部の設置や救援カンパ等の支援活動、政府・政党、経済団体への要請行動といった取り組みの実施を表明しました。
　また、1月2日の羽田空港での航空機事故に対し、海上保安庁職員の方々のご冥福をお祈りし、事故に遭われた方々へのお見舞いを述べるとともに、旅客機の乗客・乗員に一人の犠牲者も出すことなく、果敢に誘導を行った日本航空の乗務員の皆さまに敬意を表しました。

　挨拶では、昨年の30年ぶりとなる高水準での賃上げと、その一方で物価高により実質賃金はマイナスとなっている現状に触れ、「2024春季生活闘争は『経済社会のステージ転換』に向け、労務費を含む価格転嫁の実現、公正取引員会の指針に基づく適正な価格交渉、およびそれを実現するための環境整備の三点に注力する」旨を強調しました。
　さらに、ジェンダー平等や多様性、国際情勢等についても言及した後、「近年の世の中の急激な変革に対し、働くもの・生活者にとって安心な社会の実現に向け、誰一人取り残されることの無いよう歩みを進めていく」と締めくくりました。
 
　続いて、ご来賓、政府・労働行政を代表して岸田総理大臣、武見敬三厚生労働大臣、日本経済団体連合会を代表して小路明善副会長から、ご挨拶をいただきました。
　岸田総理大臣は、此度の地震災害において、人命救助ならびに被災者の生活と生業の再建に政府として全力を挙げて取り組む決意を述べた上で、所得増と成長の好循環による新たな経済への移行には、物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠であることを強調し、「労務費の適正な価格転嫁や税制改革、省エネ投資の支援などを中心に、賃上げの原資となる企業の『稼ぐ力』を強化していく」と述べられました。
 
　最後に、清水秀行事務局長が、2024春季生活闘争に向けた決意とともに、連合として被災された方々を、構成組織・地方連合会が団結し支えていくことを呼びかけ、会を締めくくりました。