連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、12月22日夕、雇用保険の保険料や国庫負担等の財政運営について議論する「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（以下、部会という）」の開催に先立ち、厚労省案の見直しを求め、「『12.22雇用保険部会』厚生労働省前激励集会」を開催しました。コロナ禍の新たな試みとして構成組織・地方連合会の多くの仲間が参加できるよう、Youtube Live配信を実施するとともに、厚生労働省前には連合組織内から約80名が結集して部会に臨む労働側委員に熱いエールを送りました。
 
　冒頭、主催者を代表して清水事務局長は、「コロナ禍において、雇用保険財源が枯渇する中、今後の雇用保険財政のあり方が最大の論点となっている。雇用保険の国庫負担割合は、2006年度より段階的に引き下げられている。国庫負担は、雇用政策の担い手としての政府の責任を示すものだ。連合は、今後の雇用の危機的状況に対応できるよう、審議会等で本則回帰を訴えてきた。にもかかわらず、一昨日の部会で国庫負担割合自体の見直し案が示されたことは問題である。今こそ、我々の総力を結集して、すべての働く者に必要な給付が行き渡るよう、『国庫負担の本則回帰』を強く求めていこう」と挨拶しました。
 
　続いて、冨髙総合政策推進局長が情勢報告に立ち、「部会では公労使が雇用保険財政のあり方について真摯な議論を積み重ねてきたが、国庫負担割合自体を見直して財政状況が悪化した場合のみ「４分の１」とし、それ以外の場合は「４０分の１」とする案が厚生労働省より示された。「早期に本則に戻すべき」という部会の議論を全く踏まえておらず、労政審を軽視するばかりか、この間の附帯決議も無視しており、国会をも軽視するものだ。働く仲間からの声をしっかり受け止め、最後までしっかりと対応していきたい」と述べました。
 
　次に、部会委員のＪＡＭの小林総務グループ長は、「部会の議論を全く軽視した提案がなされるという暴挙を許すわけにはいかない。国は雇用政策の責任をしっかり示すべきだ」と訴えました。続いて、国公連合の三島特別中央執行委員は、「事務局の提案は、国民に対して責任のある説明では到底思えない。雇用保険制度は働く者のセーフティーネットである。引き続き、労働側委員として全力で取り組む」と決意を示しました。
 
　その後、構成組織を代表して、労働法制委員会の酒向委員長（ＪＥＣ連合会長）が「雇用保険が将来にわたって安定的に運営されるためにも国庫負担による財政基盤の確立と雇用保険料率の最大限の抑制を求めていく。支援を必要とする労働者が保護されるよう、部会委員には全力で取り組んでいただきたい」と激励挨拶を行いました。
 
　最後に、集会参加者全員の思いを一つにしたシュプレヒコールで労働側委員を審議会に送り出し、厚生労働省前激励集会は閉会しました。