連合（日本労働組合総連合会）

12月7日、連合は、ＪＡＭや外国人技能実習生弁護士連絡会、外国人労働者の支援団体などと共同し、院内集会「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」を開催しました。本集会は、外国人労働者の実態を踏まえつつ、今後の技能実習制度をはじめとした外国人労働者政策を考えるために継続的に開催してきました。今年の集会には、国会議員23名を含む約120名が参加しました。
 
冒頭、司会を務められた実習生弁連の指宿昭一弁護士は、「技能実習生をはじめとした外国人労働者の人権侵害や権利侵害が繰り返されており、状況は改善していない。外国人労働者の命と権利は大変な危機にある。そのような中、本集会がこれまで継続的に開催されているのは意義がある」と述べられました。
また、立憲民主党の石橋通宏参議院議員より、「いまだ人権の侵害や労働条件の侵害が起こっており、基本的な権利すら守られていない状況にある。そのような状況下で、問題が改善されるどころか、適正化も図られないまま、政府は外国人労働者数の拡大に走ってしまっている。技能実習や特定技能などの外国人労働者が日本で安心して活躍し生活できる、真っ当な社会を作るために頑張りたい」との挨拶がありました。
 
次に、信濃毎日新聞社の牛山健一報道部デスクから「地域で暮らし働く外国人と日本人、共生の現実と課題を問う」と題する特別講演が行われました。講演では、長野県の事例を踏まえながら、「これまでの取材を踏まえ、『五色のメビウス』と題し、五大陸をイメージし、多様な国籍やルーツを尊重し合いながら、メビウスの輪のように表裏なく生きることが重要だと発信してきた。その中で、私たちは日本政府への10項目の提言も作成してきた。政治こそ変わらなければ、人々の意識も変わらない。まずは外国人政策の基本法が必要である。『多様性が力に、分断と対極の社会に』をめざしてほしい」と述べられました。
 
続いて、6つの事例報告が行われました。連合新潟におけるベトナム人技能実習生の労働相談対応やＪＡＭ在日ビルマ市民労働組合によるミャンマー人技能実習生の劣悪な労働・生活環境等の実態報告のほか、石黒大貴弁護士による技能実習生の妊娠・死産の痛ましい事件における裁判の状況や支援活動の報告、中村優介弁護士による技能実習生の除染労働事件の報告、岐阜一般労働組合と全統一労働組合による技能実習生の賃金不払い等の実態報告など、様々な事例とともに労働組合などによる実習生保護の取り組みが報告されました。
 
最後に集会アピールを採択し、外国人技能実習法の適正運用はもとより、外国人労働者のいのちと権利を守る運動を強力に推し進めることを全員で確認し、閉会しました。