連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

　連合は、12月3日、松野内閣官房長官に対して2022年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は別紙参照）。
　冒頭、芳野会長より今回の要請主旨を述べ、松野内閣官房長官に要請書を手交しました。
　続いて、冨田総合政策推進局長が、雇用保険財源の確保、社会資本の整備、税による所得再分配機能強化の必要性について要請主旨を説明しました。

　要請を受けて、松野内閣官房長官からは次の発言がありました。
　○雇用対策について、雇用調整助成金の特例措置等を来年３月まで延長する方針であり、その後は新型コロナウイルスや就労の状況などに応じて、最終的には元の形へ段階的に戻していく。また、安定的な財源確保が重要でありしっかり取り組む。
　○防災・減災対策について、全国各地での集中豪雨等の災害もあり重要な課題と認識しており、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化計画」に沿って着実に強靭化を進める。
　○税制改革について、今後与党の税制調査会とも話し合っていく課題であり、所得税の最高税率や金融所得課税率の引き上げ、相続税の基礎控除の引き下げ等はすでに議論を実施している。
　○いただいた要請内容について検討していくと共に、岸田内閣としては賃上げに向けた環境整備が最重要と考えている。賃上げ税制や、下請け関係が適切に機能する制度づくりを意見も踏まえながら進めていく。