連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

連合は、11月26日、公明党に対して2022年度予算編成等について要請を行いました（要請書は別紙参照）。









　冒頭、清水事務局長より「超少子・高齢化が進展する中、格差と貧困が拡大しており、コロナ禍によって非正規雇用で働く人々や女性などへのセーフティネットの脆弱性が露呈した。加えて、原油や食料品などの輸入価格の上昇によって、家計や中小企業の経営に影響が出ている。持続可能な社会・経済を実現するために、コロナ禍からの経済再生と内需拡大につながる成長分野への積極的な投資、国民生活の安心・安定につながる環境整備への重点分配、さらには再分配を可能とする公平・公正・納得の税制の実現などの施策の実現が必要である。働く者の立場からの意見・提言として、2022年度予算や2022年度税制改正などへの反映をお願いしたい。」と挨拶を行いました。

　公明党の竹内政務調査会長からは、「連合の意見は貴重なものとして受け止めており、公明党の考え方と一致する部分がかなりあると感じている。本日も多くの意見をいただきたい。」と挨拶がありました。

　続いて清水事務局長から要請書を手交した後、冨田総合政策推進局長が要請書の内容について説明を行いました。その後、税制改革、雇用政策、教育政策、防災・減災対策の充実、男女平等政策などについて広く意見交換を実施しました。

　最後に、竹内政務調査会長が「非正規雇用で働く人々、女性、中小企業などにおける処遇改善に向けて、賃上げを実現しやすい環境づくりは重要である。税制のみで実現できることには限界もあるため、デジタル化の時代における職業訓練や、デジタルやグリーンへの注力による新たな雇用創出なども通じて、正社員化や処遇改善につながる環境づくりにも取り組む必要がある。本日いただいた意見を参考にして、できるかぎり実現していけるように取り組んでいく。」とまとめを行いました。

以　上