連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月19日、連合「2021企業年金セミナー」をオンラインにて開催しました。高年齢者雇用が進む中、企業年金を含む退職給付制度における対応に着手する企業が増えており、構成組織・地方連合会・単組から約170名もの参加があり、関心の高さがうかがえました。
 

　はじめに、ＮＰＯ法人金融・年金問題教育普及ネットワークの坂井理事より、「企業型ＤＣに対する労組の役割って　～風の時代における労働組合～」をテーマにご講演をいただきました。坂井理事からは、企業年金の変遷やＤＢとの違いとともに、企業型ＤＣにおいて組合員個人が作成する運用計画の重要性、組合員自身が年金制度を理解し、運用に対する知識を身につけるために労働組合に求められる取り組みについて解説いただきました。
 

　続いて、三井住友信託銀行年金コンサルティング部の園田次長より、「定年延長の動向と退職給付制度見直しの事例」をテーマにご講演をいただきました。園田次長からは、社会保障制度改革の動向とともに、同社のコンサルティング事例を踏まえた定年延長の動向、退職給付制度の見直し事例や必要な手続きなどについて、わかりやすく解説をいただきました。
 

　次に、連合の伊藤生活福祉局長が「企業年金における労働組合の取り組みについての連合の考え方」として、改正確定拠出年金法の施行を踏まえた労働組合の役割の重要性、企業年金制度のない事業所における企業年金制度の整備やパート・有期等で働く者への適用拡大の必要性などを説明しました。
 

　最後に、伊藤局長が「企業年金は重要な労働条件であるが、企業ごとに個別性が高い。連合として本セミナーのように関心を持っていただく機会を設けるとともに、今後も様々な情報収集や連携、支援に取り組みたい」とまとめ、閉会いたしました。