連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2021年11月17日、中小企業庁に対し、パートナーシップ構築宣言の推進と拡大、価格交渉促進月間（2021年９月）の効果検証とフォローアップ、中小企業などへの各種支援策の周知と利用拡大についての要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長から角野中小企業庁長官に「取引の適正化」実現に向けた要請書（添付）を手渡した後、「連合は2022春季生活闘争の方針策定にむけて専門委員会や討論集会などで議論をしているところ。その一つの課題が、この20年間に拡大した大手と中小の規模間の賃金格差をしっかり是正していくこと。そのためには取引関係の適正化とサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配をはかり、中小企業が賃上げできる環境条件を整えることが重要である。現場で働く者の声をしっかり聞いて、近々とりまとめされる経済対策・補正予算をはじめ、今後の取り組みに反映していただきたい。」と要請しました。
 
　角野長官から、「日頃より中小企業庁要件にご理解いただき感謝申し上げる。進むべき方向はまさに我々が考えている内容と同じであり共鳴した。しっかりと取り組みを進めてく。パートナーシップ構築宣言については現在、3700に達している。今後さらに拡大させるため業界団体への働きかけ強化や大臣からの働きかけを実施するなど経産省あげて取り組みを進め、宣言にとどまらず実効性も高めていく。2021年9月に『価格交渉促進月間』を設定し取り組みを進めてきたが現在、ヒアリング及びアンケートの回収を進めている段階であり結果を分析しているところである。コロナ禍の出口に向けて中小企業へ支援策の徹底を行う。また、中小企業庁内に相談窓口を設置し、各金融機関に対しても丁寧に対応するよう要請をしている。」と発言がありました。
 
　清水事務局長は最後に、「政府が積極的な経済政策を実行することを期待する。足元では、原油や食料品などの輸入価格が上昇し、中小企業を含めた国民経済や国民生活に影響がではじめている。適正な価格転嫁について中小企業庁のより一層の取り組み強化をお願いする。」と述べました。
角野長官から、「原油価格の高騰は中小企業に与える影響は大きいことから大臣名で適正な価格転嫁に向けた要請を行っている。中小企業の経営者・従業員とその家族に寄り添う精神で取り組みを進めていく。」と発言がありました。