連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月5日、オンライン会議により「全国健康保険協会（協会けんぽ）支部評議員および地方連合会担当者会議」を開催しました。地方連合会の協会けんぽ支部評議員をはじめ35名が参加しました。
 
　冒頭、村上副事務局長が挨拶し「連合は、協会けんぽの運営に、本部の運営委員や支部の評議員として参画しており、協会けんぽの保険料率をどう考えていくのか、大変悩ましい議論に向き合わなければない。2022年度の平均保険料率とインセンティブ制度について率直な意見をいただき、連合としての対応方針の策定に活かしていきたい」などと述べました。
 
　次に、厚生労働省保険局保険課の江口課長に「協会けんぽの現状と今後の課題について」と題して講演いただきました。江口課長からは、医療保険財政の現状と新型コロナウイルス感染症の影響、医療保険制度の見直しの方向性、協会けんぽの足元の財政状況と財政構造やこれらを踏まえた今後の見通しについて、データをもとにわかりやすく解説いただきました。2020年度の準備金残高は4兆103億円（給付費等の5.0カ月分）に積み上がっているが、医療費の伸びが賃金の伸びを上回っており保険財政は赤字構造であることや、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえると平均保険料率については中長期の財政安定の観点も含めた議論が必要であるとの説明がありました。
 
　続いて、伊藤局長より「協会けんぽの2022年度保険料率への対応についての連合の考え方（案）」を提起したのち、参加者全体で2022年度平均保険料率とインセンティブ制度にかかわる各地での状況を報告しつつ、意見交換を行いました。参加者からは、「コロナ禍の厳しい状況において、特に収入の少ない方の負担感が大きい。連合の考え方として『現行の10％維持はやむを得ない』という表現にしてほしい」「都道府県でランクづけされることに困惑している。インセンティブ制度について、連合の考え方には盛り込まないのか」などの意見がありました。
 
　最後に、佐保総合局長より「保険料率については『10％維持でやむなし』との声が多かった。インセンティブ制度については様々な考えが出された。本日いただいたご意見をもとに連合の考え方をまとめていきたい」と締めくくりました。