連合（日本労働組合総連合会）

　連合は10月6日、「安心社会へ 新たなチャレンジ ～すべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』へ～」をスローガンに第17回定期大会を東京で開催しました（ＷＥＢ併用）。今後２年間の運動方針などを確認したほか、新役員を選出しました。

　冒頭挨拶で神津会長は、「コロナ禍で、わが国の社会的セーフティネットは、あまりにも脆弱であることが露呈。より弱い立場にある方々ほど、深刻な影響を受けている」として、「コロナ禍を克服するとともに、今後の不確実な環境変化に適応しつつ、ジェンダー平等、人権、一人ひとりの多様性が尊重され誰もが将来に希望の持てる社会、そして地域が中心となり支え合い・助け合いが日常に根付いた社会へと、結びつけていかなければならない」と訴えた。一方で、「足もとにおいて、私たち自身の問題として、コロナ禍の現状を直視し、ニューノーマルの運動スタイルを構築していくことが求められている」として、「連合がすべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』となっていくことが問われている」と述べ、今期の退任を表明する中、「連合に集う皆さんの思いが一丸となって新体制を支え、働く仲間すべての幸せを実現していくことを、心より祈念申し上げる」と力の結集を呼びかけました。
 
　来賓挨拶では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ビデオメッセージとして、後藤茂之厚生労働大臣、シャラン・バロウ国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）書記長、ガイ・ライダー国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長からご挨拶をいただきました。さらに、枝野幸男立憲民主党代表、玉木雄一郎国民民主党代表からメッセージをいただきました。
 
　新たに確認された「2022～2023年度運動方針」では、連合運動の現在地として、コロナ前からの課題に向き合い、浮き彫りになった課題を直視し、第17期連合運動の基軸として、新しい運動スタイルの構築に向けて、第16期運動方針で掲げた3期6年の「改革パッケージ」のさらなる推進のため、「すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進」および「安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進」、「ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会の実現」などを掲げています。
 
　新たな役員には、芳野友子会長（ＪＡＭ）、松浦昭彦会長代行（ＵＡゼンセン）、川本淳会長代行（自治労）、清水秀行事務局長（日教組）をはじめ、副会長13名、副事務局長6名、中央執行委員35名、会計監査4名、あわせて62名を選出しました。
 
　芳野新会長は就任挨拶の中で、「私たちを取り巻く環境は課題が山積している。連合が現場の皆さまに寄り添い、安心して働き続けられる環境をどのように整備することができるのか。今のコロナ禍の中では、組合活動のあり方も岐路に立たされている。Face to Faceの取り組みが非常に難しい中においても、一人でも多くの人の声をしっかり受け止め、連合運動を前進させていきたい」と決意表明しました。
 
　最後に、「私たちは、すべての働く仲間の雇用と生活をまもり、労働組合の役割を最大限発揮していく」という文言ではじまる大会宣言を満場一致で採択し、閉幕しました。

　　連合第17回定期大会 会長挨拶