連合（日本労働組合総連合会）

気候変動の課題は、各国・各主体が取り組まなければならない喫緊の課題となっています。気候変動による、経済・社会、地域の経済や私たちのしごとやくらしに与える影響も見過ごせなくなってきました。
 
2020年10月、日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出を差し引きゼロにするカーボンニュートラル、つまり脱炭素社会の実現を宣言し、いま各主体によるさらなる排出削減の努力が進められています。
 
また世界では、新型コロナウィルス感染拡大によってダメージを受けた経済・社会を「グリーン」つまり「環境」を重視した投資などを通じて活性化し、脱炭素社会への移行を両立させようとする「グリーンリカバリー/グリーンディール」という考え方も注目されています。
 
連合をはじめとする世界の労働組合は、脱炭素社会への移行時を、持続可能な成長への機会とし、負の影響を最小化しようとする考え方である「公正な移行（Just Transition）」の実現に向けて、要請や幅広い対話などを通じて取り組んでいます。
 
その一環として、連合が加盟する労働組合の世界組織（ＩＴＵＣ）は、9月22日を “Climate and Employment Proof Our Work”（「つくろう！気候変動と雇用に強い職場」）世界一斉行動デーとして、働くみなさんに関心を持っていただき、この課題を職場など身の回りで話題にして、みなさんで共有するよう呼びかけています。
 
　9月22日。気候変動と私たちのしごとやくらしについて、考えてみませんか。
 
　詳細の情報は、下記リンクから入手してください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kurashi/kankyou/#CEPOW