連合（日本労働組合総連合会）

　連合は9月15日、亀岡復興副大臣に対して「2021年度連合の重点政策」に関する要請をオンラインで実施した。
 
Ⅰ．日 時：2021年9月15日（月）10:15～10:30
Ⅱ．場 所：オンライン
Ⅲ．出席者：
　復興庁：亀岡復興副大臣、中山雇用促進班参事官、他
　連 合：逢見会長代行、石上副事務局長、井村総合政策推進局長、春田経済・社会政策局長、伊藤生活福祉局長、他
Ⅳ．概 要：
　連合からは、逢見会長代行が冒頭挨拶で、「連合が毎年被災地で復興ヒアリング調査を通じて得た内容を政策要求に反映させている。避難指示が解除されて間もない福島の地域からは、『復興は緒についたばかり』との声も聞かれる」と述べた。
　続いて、井村総合政策推進局長から、「2021連合の重点政策」や連合の「政策制度要求と提言」の内容に即して、高齢者のくらしと子どもの心のケア、復興の進捗に応じた自治体ごとのきめ細かい国の支援、風評被害の解消などの要請項目について説明した。
 
　連合からの発言をうけて、亀岡副大臣は以下について述べた。
・発災から10年が経過したものの、復興は「途半ば」との認識である。
・見回り活動などの地域活動の担い手に関して、今後も被災者支援総合交付金によって被災者に寄り添った支援とともに、子ども心のケアについては、スクールカウンセラーへの支援についても、それぞれ継続して進める。
・ＡＬＰＳ処理水に関しては、十分に説明を尽くすとともに風評が起きないよう適切に対応する。また、風評被害に基づく人権侵害ついては、法務省で取り上げることにもなった。
 
　その後、以下の内容について意見交換が行われた。(主なポイント)
・「復興予算で進められてきた地域における見回り活動が恒常化・定着化するなか、予算減少過程にあってひとつの活動を一般予算と復興予算に切り分けるのは難しい」との自治体の声があるが、それぞれ事情が異なることを踏まえ、きめ細やかな対応を進めたい。
・福島における、コロナによりメンタル不調で悩む人には女性が多いとする調査結果について、コロナは全国的課題であり内閣で取り組んでいるが、福島が二重苦とならないよう、何ができるか考えたい。