連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、唯一の被爆国のナショナルセンターとして、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現をめざし、核兵器保有国に対して要請や意見交換を継続して行っています。2021年も原水禁、KAKKINとともに、7月28日にパキスタン、イギリス、8月2日にアメリカ、8月20日にロシア、8月30日にフランスの各国駐日大使館を訪問し、「核兵器廃絶」に向けた要請行動を行いました。なお、昨年に続き新型コロナウイルスの影響により、大使館ごとに要請参加者に人数制限があり、中国大使館については書面送付での要請となりました。

　パキスタン大使館において、冒頭、連合・山根木晴久総合運動推進局長は「連合、原水禁、ＫＡＫＫＩＮの3団体は、原爆を投下された唯一の被爆国の国民として、核兵器の廃絶を世界に訴えていく使命がある。私たちは、2020年4月に予定されていた国連のNPT再検討会議に向けて、国際労働組合総連合（ITUC）と連携し、「核兵器廃絶1000万署名」に取り組み、824万筆を超える署名を日本政府および国連に提出した。ＮＰＴ再検討会議の開催は延期が続いているが、ＮＰＴ再検討会議での核軍縮の成功、そして核兵器のない世界に向けご尽力いただきたい。」と述べました。
 
　これに対して、アジーム・カーン大使館次席は「連合、原水禁、ＫＡＫＫＩＮそして唯一の被爆国である日本にとって、非常に重要な要請であり、その責任についても理解をする。個人として広島平和記念資料館を訪問し、原爆の悲惨さにも触れた。誰もが核兵器廃絶には反対することができないと考えている。しかし、我が国は安全保障上、地政学上の理由から核兵器を持たざるを得ない状況にあり、非常に難しい問題である。」と応えました。

　また、連合・山根木総合局長はじめ3団体3名が、イギリス大使館ではサイモン・ラベンダー二等書記官に、ロシア大使館ではアンナ・カガネッツ三等書記官に、フランス大使館ではフィリップ・セトン大使に、アメリカ大使館では連合・山本和代副事務局長はじめ3団体3名が政治部書記官に要請を行いました。