連合（日本労働組合総連合会）

連合は7月20日、樽見英樹厚生労働事務次官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施しました。

冒頭、相原事務局長から「今回の要請書には、コロナ禍における組合員の現状を踏まえた項目も多数盛り込んでいる。ぜひ仕事と生活に直結する厚生労働行政に反映していただきたい。」と挨拶を行い、樽見事務次官に要請書を手交しました。続いて、樽見事務次官が「目下の最大の課題であるコロナ対策については、ワクチン接種のほか、休業や在籍型出向への支援も行っている。コロナ後の経済活動の再開も視野に入れて厚生労働行政を推進してまいりたい。」と述べました。

その後、「コロナ禍における雇用・生活対策」などの項目について、関係局長も交え、意見交換を行いました。厚生労働省からは、「雇用維持の取り組みを支援し、雇用保険の国庫負担割合について制度趣旨に即して検討していく」「各種事業を通じた雇用創出とハローワークにおける求人開拓・離職者相談支援の体制強化をはかる」「マザーズハローワークや各種相談窓口で女性労働者を支援する」「医療・検査機関間の連携強化、保健所の人員強化、ワクチンの接種体制構築支援・情報発信などに今後も取り組んでいく」「住居確保給付金の支給対象拡大、ひとり親家庭への支援強化、生活保護の事務体制強化・運用弾力化に取り組んでいるが、生活困窮者支援制度における生活資金給付といった意見について、重要な視点と考え検討する」などの回答がありました。

最後に、相原事務局長が「コロナ後の経済活動の再開に向けては、労働者の生活に配慮した政策を引き続きお願いしたい。また、重大なパンデミックのもとでの健全な働き方や生活のあり方など、中長期の視点での議論も今後させていただきたい。」と述べ、締めくくりました。