連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、7月2日（金）に「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」記者説明会をZoomで開催、報道関係者約20名が参加しました。
　この調査は、全国の20歳～59歳の働く人1,000名（男性500名、女性500名）に対し、職場におけるハラスメントの実態を把握するため、インターネットで実施したものです。
　説明会では、2020年6月に施行されたハラスメント対策関連法で定められている措置義務の実施状況や、2019年に実施した調査との比較も含めた調査結果のポイントを説明しました。また、本年6月25日に発効したILO「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する第190号条約の認知度に関する調査結果も報告しました。
　参加者からは、ハラスメント対策関連法の指針で「望ましい取組」とされている第三者との関係でのハラスメント対策の強化の必要性について、発言がありました。