連合（日本労働組合総連合会）

　2021年6月24日（木）12時より、国民民主党男女共同参画推進本部と連合女性中央執行委員との意見交換会をWebで開催しました。国民側は、矢田わか子男女共同参画推進本部長、舟山康江政務調査会長、伊藤孝恵副代表、田村まみ政務調査副会長の4名、連合側は、芳野副会長、石田副事務局長、永井・熊野・山中・浅井・浦・大西・榎原中央執行委員と、井上総合政策推進局長（常任中央執行委員）の10名が出席しました。
　
　冒頭、舟山政務調査会長より「今国会において、国民民主党としていくつかの提言を出したが、原点は皆さんの声。是非、今後は対面での場を設けていただければありがたい」との挨拶があり、続けて議員立法の策定・提出の状況、コロナ対策の各種提言、法案対応と国会対策における国民民主党の方針などの説明がありました。
　また、芳野副会長より「コロナ禍で弱い立場にいる人たちが明確になった。労働組合としての運動の強化は必要だが、政治の力や、当事者である女性の参画が重要。自分たちも働く立場から政策提言していきたい」との挨拶がありました。
　
　その後、活動報告として、国民側は、矢田男女共同参画推進本部長よりコロナ下での妊産婦支援、政治分野における男女共同参画推進法の改正の経過、女性差別撤廃条約選択議定書の批准要請、ストーカー防止法の改正、不妊症・不育症への支援強化、伊藤副代表より孤立・孤独対策推進法案、女性の貧困（生理の貧困）対策、児童対象の性犯罪防止のための児童福祉法改正案、離婚の際の養育費の定めの確保法案、田村政務調査副会長よりコロナ禍における非正規労働者への支援策、ハラスメント対策、男性の育児休業取得などについて、それぞれ説明がありました。
　連合側は、井上総合政策推進局長より 「コロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会」提言、2021年度連合の重点政策、連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ1の3点を説明しました。
　
　意見交換では、労働組合における男女平等参画の可視化の必要性、男性の育児参加の促進と固定的性別役割分担意識の払拭、悪質クレーム対策、女性の就労を阻害する税・社会保障制度の問題などに関して意見が出されました。
　
　最後に、矢田男女共同参画推進本部長より「自分たちは、労使関係ではできないことで法案をつくったり、予算をつけていきたい。コロナ禍で雇用労働者のみならず、フリーランスの保障の脆弱性が浮き彫りになった。一緒になって政策づくりを進めていきたい」、また、石田副事務局長より「本日共有できたことを発信していくことも重要。その点で、連合も寄付講座を実施しているが、若い人たちに社会の不条理に対して声を上げていただくことも大切。引き続き訴えていきたい」との挨拶があり、閉会となりました。