連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、6月17日、自由民主党と政策懇談会を行いました（資料は別紙参照）。

　


　



　


　冒頭、自由民主党の下村博文政務調査会長より、「連合の皆さまと、こうして政策懇談会の場を設けることができ感謝申し上げる。昨日閉会した通常国会では、73兆円を超える規模の経済対策を講じた『令和2年度第3次補正予算』と『令和3年度予算』を15か月予算の位置づけで成立させるとともに、デジタル改革関連法など多くの重要法案を成立させることができた。特に、雇用・生活・企業の事業継続に関する政策に関しては総動員で対応してきており、雇用調整助成金の特例措置については、党として、8月以降も企業の経営基盤が安定するまでの期間延長するよう、政府に働きかけを行っているところ。最低賃金に関しても、厳しい状況の事業者に配慮をしつつ、より早期に全国加重平均1,000円とすることを目標に取り組んでいきたい。本日は有意義な意見交換となるよう宜しくお願いしたい。」と挨拶を受けました。

　相原事務局長からは、「ご多忙の中、政策懇談会の場を設けていただき感謝申し上げる。冒頭、強制労働の廃止に関する「ＩＬＯ第105号条約」について。日本はＩＬＯの中で大きな役割を果たしてきたにもかかわらず、同条約については長年批准に至らず、大きな課題として残ってきた。ＩＬＯ議連の皆さまにも大きな役割を果たしていただき、今国会で同条約締結のための整備法案が可決・成立したことは、何としても前に進めるべきという立法府の意思と受け止めており、感謝申し上げる。批准に向け引き続きのご連携をお願いするとともに、雇用・職業についての差別待遇に関する「ＩＬＯ第111号条約」の批准に向けたご協力もお願いしたい。また、言及いただいた雇用調整助成金特例措置の延長に関する働きかけについては、大きな期待を申し上げるとともに、予算的措置も含め、引き続きさらなる取り組みをお願いしたい。」と挨拶を行いました。

　続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より「2021年度 連合の重点政策」について、井上総合政策推進局長より「コロナ禍におけるジェンダー平等課題」について説明し、自由民主党の政策、2022年度予算および税制改正などへの反映を求めました。
 
　その後、雇用調整助成金特例措置のあり方、税制改革、医療提供体制、少子化対策・子育て支援、選択的夫婦別姓制度などについて幅広く意見交換を行いました。
 
　意見交換の後、小野寺五典組織運動本部長より「政策の方向性はほぼ一致しており、国民の雇用を守るため、今後も連携をお願いしたい。」とのまとめの挨拶を受けました。

　最後に、森英介労政局長より「連合の掲げる政策に関し、理解が深まった。引き続きの意見交換をお願いするとともに、様々な面でのご協力をお願いしたい。」との挨拶があり、閉会となりました。