連合（日本労働組合総連合会）

　連合は6月16日、全国社会保険労務士会連合会（以下「社労士会」）と意見交換会を実施しました。
 
　冒頭、相原連合事務局長が、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、雇用の維持、多様な人材が活躍できる職場作りに向けて、日々取り組まれている全国の社会保険労務士に対して感謝の意を表しました。さらに、これまでの連合と社労士会との連携について触れた上で、「在籍出向等の仕組みが活用されるよう、工夫を重ねていきたい。また、テレワークなどの働き方についても、知恵を出し合い良い面を伸ばしていきたい」と述べ、働きがいのある職場づくりに向け、活発な意見交換をお願いしたい旨挨拶しました。
 
　続いて、石倉社労士会副会長が、「デジタル庁の創設や、押印の廃止など社労士が携わる業務にも変化が押し寄せており、時代の変化の速さに対応していかなければならない」、「今後も社会に役立つ、国民の利益を保護するような資格として、使命感をもって、連合のみなさんと一緒に取り組んでまいりたい」と挨拶しました。
 
　その後、連合より、労働相談の状況や労働相談体制の見直し、外国人労働者、曖昧な雇用で働く者などの多様な働く者に関する取り組みなどについて報告しました。また、コロナ禍における雇用維持への取り組みとして、在籍型出向の活用に向けた情報共有や協力を呼びかけました。その他、不適切な情報発信を行う社労士の事例を共有し、適切な対応の徹底を要望しました。
 
　続いて社労士会から、コロナ禍における対応として、失業なき労働移動実現に向けた産業雇用安定センターとの共同宣言の締結や、在籍型出向に関する解説動画の配信、また、働き方改革の定着や国際化への対応として、労働ＣＳＲガイドブックの作成などについて報告がありました。加えて、不適切な情報発信を行う社労士を定期的に確認するシステムを構築し、本年3月より運用を開始していることなどについて説明がありました。
 
　意見交換では、連合より、ワークルール検定に関する取り組みへの支援や、これまでのＡｃｔｉｏｎ！３６などを通じた社労士会との連携も踏まえた、労働関係法規の適切な運用にむけた連携の強化を要望しました。社労士会からも、ワークルール検定などの周知依頼、過半数代表者の適正化に向けた取り組みなどについて協力して取り組んでいきたいとの発言がありました。両団体の連携強化や関係構築の重要性を再確認し、意見交換会を終了しました。