連合（日本労働組合総連合会）

連合は5月19日、「連合・経済同友会 共同シンポジウム 民主主義を考える ～みんなでつくる希望ある社会」をオンラインにて開催し、構成組織・地方連合会・国会議員・マスメディア・大学関係者など、あわせて約300名が参加しました。経済同友会との共同シンポジウムは7年ぶりの開催となります。
 
開会にあたり神津会長は、「ここ数年、世界的に『民主主義の危機』が叫ばれていることはご承知のとおり。わが国も例外ではない」、「足もとのコロナ禍の状況をみるにつけても、政治不信や無関心をいかに反転させるかは喫緊の課題。政治は国民の鏡。社会の課題を自分ごとで捉える営みを広げることが重要である」と挨拶しました。
 
続いて「イントロダクション」として、まず前・主権者教育推進会議座長の篠原文也氏より、2021年3月にまとめられた最終報告の内容について、また東京大学 社会科学研究所教授の宇野重規氏からは、民主主義発展の歴史的経過と現在直面している課題を中心に提起がなされました。
 
その後の「パネルディスカッション」では、主権者教育をそれぞれの立場で実践するパネリスト4氏（齊藤勉氏【連合北海道 副事務局長】・たかまつなな氏【時事YouTuber】・石渡明美氏【花王㈱エグゼクティブ・フェロー】・林大介氏【浦和大学 社会学部准教授】）から、その活動内容の紹介がおこなわれました。
 
これらの報告に対して、国際政治学者の三浦瑠麗氏からは、多くの若者は社会課題に関心をもっており、必要なのは論理的に考える訓練であり、それが政治への関心・行動につながることが提起されました。また相原事務局長は、人々がゆるやかにつながり、多様な意見を育み、社会を形成する土壌を構築していく重要性を指摘しました。さらに経済同友会の玉塚元一氏（2020年度政治改革委員会委員長）は、さまざまな立場の人が「協働的な学び」を推進するため、経営者団体や労働組合がさらに役割を発揮できる余地があると述べ、その後も大いに議論が展開されました。
 
最後に経済同友会・櫻田代表幹事は「コロナ禍でさまざまな問題が『自分事化』したタイミングでの国政選挙。これを大きなチャンスとして、若者が『圧倒的当事者意識』を持てる主権者教育を進めたい」と挨拶し、閉会となりました。