連合（日本労働組合総連合会）

　2021年6月14日（月）8時00分より、立憲民主党ジェンダー平等推進本部と連合女性中央執行委員との意見交換会をWebで開催しました。立憲側は、同本部の徳永エリ本部長代行、西村智奈美顧問、小宮山泰子副本部長、森本真治副本部長、打越さく良事務局長、岸真紀子事務局次長の6名、連合側は、芳野副会長、石田副事務局長、永井・熊野・山中・渡辺・福澤・浅井・浦・今井・大西・榎原中央執行委員と、井上総合政策推進局長（常任中央執行委員）の13名が出席しました。
　
　冒頭、徳永本部長代行より「今国会、選択的夫婦別氏制度の導入や女性差別撤廃条約の選択議定書の批准は進まず、また、性的指向・性自認の多様性に関する理解増進法案を提出できないというような状況。関係者の意見を踏まえ、連合とタッグを組みながら、女性を取り巻く課題の解決に力を尽くしたい」との挨拶がありました。
　また、芳野副会長より「ジェンダー・ギャップ指数は120位。経済分野については、労働組合としても女性が活躍できるよう経営側に働きかけていことが重要。また、政治分野でも女性の擁立を進めていかなければならない。コロナ禍での女性への影響は明確。政労使で知恵を出し合いたい」との挨拶がありました。
　
　その後、活動報告として、連合側は、井上総合政策推進局長より 「コロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会」提言、2021年度連合の重点政策、連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ1の3点を説明しました。
　立憲側は、小宮山副本部長より性犯罪刑法改正、森本副本部長より養育費確保制度と「子どもの貧困」給付金法案、岸事務局次長よりＤＶ等被害者支援措置と世帯主問題、打越事務局長よりＤＶ防止法改正について、それぞれ説明がありました。
　
　意見交換では、ＤＶ等被害者支援と孤独・孤立対策、選択的夫婦別氏制度、政治分野での女性参画などに関して意見が出されました。
　
　最後に、西村顧問より「セクハラ禁止や同一価値労働・同一賃金などにも取り組んでいるが、政治を変えないと法律ができない。立候補のための休業制度も必要で、働く人たちが普通に政治参画できるようにしていきたい」、また、石田副事務局長より「在宅勤務により新たな課題も明らかになってきている。このような場だけでなく、家庭や学校教育で多様性を認め合うことの話し合いができる環境が必要。一緒になってそのような社会をつくっていきたい」との挨拶があり、閉会となりました。