連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

　連合は、5月19日、社会民主党に対して連合の重点政策に関する要請を行いました（要請書は別紙参照）。

　冒頭、相原事務局長より「いまの日本における最大の課題は何よりも新型コロナウイルスとの闘いであり、連合は雇用の維持・確保に向けて最大限の努力をしている。雇用への不安に加えて、医療提供体制もひっ迫しており、働く者や生活者は依然として厳しい状況に置かれている。国外では、ミャンマーでの政変によって国民の生命が脅かされており、人権への配慮・対応がビジネスにも求められている。直面する国内外の課題に対しての連合の政策について、本日の要請をさせていただきたい。」と挨拶を行いました。

　福島みずほ党首からは、「社民党も、コロナ禍における雇用・生活対策は喫緊の課題と認識している。厚生労働委員会では、ＰＣＲ検査やワクチン接種について、野党の提案も受け入れられており、今回の要請に基づいて引き続き積極的な提案を行っていきたい。ＩＬＯ議員連盟では、第105号条約（強制労働廃止）の批准に向け、大きな前進があった。ビジネスと人権にかかるミャンマー問題についての取り組みも行っており、引き続き連合の力添えもいただきながら、政策を実現していきたい。」との挨拶がありました。

　続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より要請書について説明を行いました。

　その後、グリーンリカバリーにかかる雇用への影響、ミャンマーの人権問題、解雇の金銭解決制度、マイナンバー制度、ＡＩ／ＩｏＴの雇用への影響などについて広く意見交換を行いました。

　以　上