連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2021年5月18日、加藤内閣官房長官に対して、連合の重点政策に関する要請を、総理官邸において実施しました。








　冒頭、神津会長より「『2021年度 連合の重点政策』に関する要請書」（別紙参照）を加藤内閣官房長官に手渡し、「働く者の立場からの意見・提言として受け止めていただき、来年度の予算編成に反映していただきたい」と要請しました。

　続けて、井村総合政策推進局長より具体的な要請内容について説明し、とりわけ次の3点を強調しました。
　○コロナ禍においても労働者が安心して就労できるよう、雇用調整助成金の休業・在籍
　　出向制度および産業雇用安定助成金を活用できるよう必要な予算措置を講じるととも
　　に、失業者の急増にも耐えうるよう雇用保険特別会計の国庫負担割合を原則に戻す。
　○真に必要な層への的を絞った緊急支援の体制や、公正・公平な税制の実現に向け、マ
　　イナンバーに所得情報をひも付け正確に所得を捕捉した上で、必要な給付と連携させ
　　る「税と給付の一体的運営の基盤」によるプッシュ型支援制度の構築に繋げる。ま
　　た、マイナポータルの活用により労働者の実態を正確に把握し、フリーランス等への
　　セーフティネット構築を行う。
　○2050年を目標とした「カーボンニュートラル」の実現に向けては、ＳＤＧsの理念に
　　基づき「グリーンリカバリー」を推進し、イノベーションの基礎となる技術開発や人
　　材育成に向けた支援を進め、社会実装につなげる。また「公正な移行」の実現に向け
　　て、経済・社会状況などの不確実性を踏まえて複数のシナリオやオプションを示し、
　　丁寧な国民的議論を通じた合意形成を図るためにも、労働組合を含む関係当事者との
　　積極的な社会対話を行う。

　加藤官房長官からは、「強調された3点の要請について、課題認識は共有している。在籍型出向制度については地域での評価も高く、さらに推進をしていきたい。雇用調整助成金の期限延長は、期間に余裕が持てるよう前広に検討をしている。また、先日のデジタル改革関連法成立に伴い、マイナンバーを活用したプッシュ型の支援については、今後さらなる拡充ができると考えている。脱炭素社会の実現に向けても、産業構造の転換に伴う労働移動への配慮を行い、国民的議論を深めていきたい」との回答があった。

　連合は、引き続き他の政府・政党へも要請を行い、働く者、生活者の健康と安全の確保、安心して働ける環境の確保に向けた取り組みを行っていきます。