連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、5月14日、公明党に対して連合の重点政策に関する要請を行いました（要請書は別紙参照）。

 

 

 

　冒頭、相原事務局長より「変異株の脅威が拡大しているが、生活の困難、健康、安全、地域社会などの問題を直視し、乗り越える決意を共有したい。特に、女性、非正規、対面型で働く人々などへのしわ寄せが懸念される。また決して2度目の就職氷河期世代を出してはならず、長期的な視点が必要。雇用保険財政がひっ迫しているが、雇調金は雇用維持の基軸となっている。一般財源の活用も含め、与党をあげて議論いただきたい。連合の考えを公明党の政策に取り入れていただき、前進に向けた取り組みをお願いしたい。」と挨拶を行いました。

　斉藤副代表からは、「連合と公明党は意見交換を積み重ね、理念と政策はほとんどが一致していると感じる。実現に向けて取り組んでいきたい。これから骨太方針に向けた議論が始まり、予算や今後2～3年間の方針を決めることになる。その中に盛り込んでいけるよう、本日はしっかりと話を伺いたい。昨日も総理にワクチン接種の迅速な対応を申し入れたところ。現場の声を届けるべく、頑張っていく。」との挨拶がありました。

　続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より要請書について説明を行いました。

　その後、雇調金、テレワーク、環境・エネルギー政策、最低賃金、ＩＬＯ条約、男女平等政策などについて広く意見交換を行いました。

　最後に、竹内政務調査会長から、「すべてのご意見について関心を持って伺った。非正規雇用など弱い立場の人々はコロナで追い込まれているが、日本社会は子育て教育などの問題を考えないといけない。男性だけではなく、各場面において女性が参画して議論し、取り組んでいくことが重要。雇調金の対応、そして様々な課題について、骨太方針に向けて反映できるよう取り組んでいく。」とまとめを行いました。

以　上