連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、4月23日、立憲民主党に対して連合の重点政策に関する要請を行いました（要請書は別紙参照）。








 

　冒頭、相原事務局長より「3度目となる緊急事態宣言が発令される見込みとなった。新型コロナウイルスとの戦いが長期化する中、弱い立場におかれている人々の困窮度は深刻になっており、必要な政策を総動員して対応することが求められる。あわせて、社会保障や少子高齢化などの中長期的課題も解決されたわけではなく、コロナ禍においても待ったなしで対策を講じていかなければならない。連合が提起している、労働者を守るための雇用のセーフティネット構築に向け、引き続きの連携をお願いしたい」と挨拶を行いました。

　福山幹事長からは、「3/21に2度目の緊急事態宣言が解除されてから、わずか1カ月で3度目の緊急事態宣言が発令されることとなり、政治の責任が改めて問われている。正規・非正規を問わず働く者の不安は高まっており、雇用のセーフティネットの構築は極めて重要な政策課題である。社会保障や気候変動など、コロナ以前から引き続く中長期的課題に対しても、積極的に取り組みを進めていかなければならない。今後とも連合と意見交換を続けていく中で、責任ある政策を打ち出していきたい」との挨拶がありました。

　続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より要請書について説明を行いました。

　その後、コロナ禍における連合労働相談の事例、就職氷河期世代への対応、男性の育休取得促進に向けた課題、ワクチン接種体制の構築、公務員制度改革などについて幅広く意見交換を行いました。

以　上