連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、4月20日、国民民主党に対して連合の重点政策に関する要請を行いました（要請書は別紙参照）。

 

 

 

 

　冒頭、相原事務局長より「短期的には、コロナ禍の雇用・生活対策、そして中長期的には、セーフティネットをいかに社会に張り巡らせるかなどの課題対応が重要である。また中小企業は、地元経済や雇用の受け皿として重要な役割を担っている。グリーンリカバリーやデジタル化の推進では、変化に対応し、先んじて政策対応していくことは重要だが、いかに「公正な移行」をはかるか、働く者への影響を考えていく必要がある。短期から中長期的な課題が様々あるが、しっかりと対応お願いしたい。今後も様々な機会に幅広く意見交換をお願いしたい。」と挨拶を行いました。

　榛葉幹事長からは、「こういう時代だからこそ、国民民主党と連合の連携、働く者の立場の政策提言は極めて重要。雇調金が底をつきかけているが、改めて中小零細企業のための雇調金が生かされていると感じる。中小零細企業で働く人々の目線は重要であり、働く者の代表が政治の場で頑張ることの大切さを痛感している。コロナを収束させると同時に、ポストコロナをどう生き抜くかについて今の段階から議論が必要。今国会における全世代型社会保障、デジタル法案などの大きな柱についても連合と歩調を合わせてしっかりと取り組んでいきたい。」との挨拶がありました。

　続いて、相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より要請書について説明を行いました。

　その後、格差是正、社会保障、税制、マイナンバー、環境政策、選挙制度などについて広く意見交換を行いました。

以　上