連合（日本労働組合総連合会）

　本日（9日）午前中、連合の呼びかけにより「立憲民主党・国民民主党・連合の懇談」が行われました。このような会合は、昨年9月に両党が結党・設立されてから、初めて開かれるものです。
　懇談では、コロナ禍における雇用・生活の危機感を共有し、三者で協力・連携してその克服に取り組むことを確認しました。
 
 

■懇談の概要
・会議名：立憲民主党・国民民主党・連合の懇談
・日　時：2021年4月9日（金）7時45分〜8時55分
・場　所：都市センターホテル
・出席者
　立憲民主党　枝野幸男 代表、福山哲郎 幹事長
　国民民主党　玉木雄一郎 代表、榛葉賀津也 幹事長
　連　　　合　神津里季生 会長、相原康伸 事務局長
・議　題：当面する政治・政策課題について
 
■懇談要旨
　冒頭、神津会長から、「コロナが再拡大している容易ならざる事態に鑑みて、立憲民主党・国民民主党の代表・幹事長に懇談を呼びかけた」との開催趣旨を説明。「雇用と生活の危機を何としても乗り越えなければならない。両党が掲げている政策が実現していればこのような事態にはならなかった」との認識を述べ、以下の3点について両党の協力・連携を要請しました。
 

1. 雇用危機は数字で表れている以上に深刻。雇用保険の積立金も底をつき始めており、一般財源の投入が不可欠。
2. 雇用保険の枠組みでカバーされない方々、フリーランス、個人事業主などへも国としてしっかり手を打たなければならない。
3. 連合がかねてより主張してきた「雇用のセーフティネット」－すなわち、生活保障、教育訓練、再就職支援をパッケージにして取り組むことは、コロナ禍でよりその重要性が増した。ＡＩ導入やカーボンニュートラルに向けて雇用の姿が大きく変わっていくことも踏まえると、将来を見据え、緊急を要する課題である。

　さらに、神津会長から、「両党が力を合わせて当面する政治課題に取り組み、いずれは政権を担ってもらいたい」との期待を示すとともに、4月25日の補選・再選挙の勝利を土台にしながら、働く者本位・生活者本位の政治を進めていくことを要請しました。
 
　これを受け、枝野代表、玉木代表から、雇用と生活における危機感を共有し、連合の課題認識に賛同する旨のコメントが述べられました。さらに、3点目の「雇用のセーフティネット」については、より良い制度を作るべく、両党および連合の三者で協力していくことを確認しました。
 
　最後に、4月25日の補選・再選挙での勝利に向けて、両党が協力しながら全力で応援していくことを確認しました。