連合（日本労働組合総連合会）

3月27日、オンラインで開催されていた第341回ILO理事会の最終日、労働者グループの代表が民主主義への復帰と結社および平和的集会の自由に対する基本的権利の尊重を求める旨の声明を読み上げました。

声明の中で、2021年2月1日のミャンマー軍のクーデター、その後の市民に対する暴力・殺害を強く非難しました。また、ミャンマー国民の殺害と抑圧をやめ、逮捕・投獄された人々の釈放を求め、民主主義への復帰と2020年11月の選挙結果の尊重を求めるミャンマーの労働運動の呼びかけを全面的に支持することを表明しました。

この声明に先立つ3月26日には、ILO理事会の政労使がミャンマーに関する決定を採択しています。三者の合意で採択した決定では、軍当局の労働組合員に対する逮捕、脅迫、脅し、暴力行為、および16の労働団体が違法であるとの宣言に対する重大な懸念の表明とこのような行為の即時中止、拘束された労働組合員の釈放と告訴の取り下げ、結社の自由および団結権の保護に関する条約（第87号）を完全に遵守する義務の再確認などが盛り込まれています。