連合（日本労働組合総連合会）

　新型コロナウイルス感染症による影響がとりわけ女性の雇用と生活に大きく出ている中、連合「コロナ禍における雇用・生活対策本部」の取り組みの一環として設置した「コロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会」において、2021年2月24日に「提言」が取りまとめられました。

　

　「提言」の項目は以下のとおりです（全文は下段に添付のＰＤＦ参照）。

Ⅰ．調査会社の用意するモニターではなく、無作為抽出標本を対象に全国調査を行い、偏りない実態把握と問題の可視化を
Ⅱ．ジェンダー視点でテレワークの課題を明らかにし、必要な対策を
１．実施状況の属性にもとづく調査・分析と、政府目標「7割」の検証を
２．労働者の負担軽減のため、事業主の責任の明確化や保育サービス等の充実を
３．ガイドラインの改正にあたっては、ジェンダーの視点や、生活時間・生活時間帯の確保および徹底した長時間労働の防止等を盛り込んだ議論を
Ⅲ．確実に行き届く支援を。公共部門や、ＮＰＯ等への財政的措置で雇用創出を

　その後、2021年3月4日の第18回中央執行委員会では、「意見交換会」に参画いただいている有識者から連合への期待が述べられました。
　連合は、「提言」を受け止め、その方向性に賛同したうえで、今後、政府・政党への要請行動を行っていきます。