連合（日本労働組合総連合会）

3月3日、連合は「在籍型出向の新たな仕組みに関する説明会」を開催しました。説明会では、コロナ禍で一時的に雇用過剰となった企業から、人手不足が生じている企業への在籍型出向を活用して雇用を維持するための新たな仕組みをテーマに、厚生労働省職業安定局、公益財団法人産業雇用安定センターより、制度の趣旨・目的、今後の運用等についてご説明を頂きました。
 
冒頭挨拶で相原事務局長は、「今回の在籍型出向を活用した新たな仕組み作りは、健全な雇用の確保に向けた新しいチャレンジとなるが、今後の制度設計や運用には大いに期待している」と述べた上で、「我々は送出し側、受け手側双方の立場をしっかりと理解し、円滑なマッチングにどのような形で参画していくのかを丁寧に検討していきたい」と述べました。

次に厚生労働省職業安定局より、在籍型出向を対象とする新たな助成制度（産業雇用安定助成金）や、送出企業や受入企業開拓を推進する等を目的として設置する「在籍型出向等支援協議会」の概要等、また産業雇用安定センターの福士事務局長より、同センターの概要と在籍出向支援の具体例等について説明があり、その後、質疑応答が行われました。
 
参加者からは、産業雇用安定助成金の申請に際する留意事項や、マッチング支援の強化に向けた、産業雇用安定センターと地方労働局の人員体制強化・連携のあり方など、幅広い質問が寄せられました。