連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2月26日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルスワクチンに関する要請を実施しました。
 
　冒頭、相原事務局長が樽見事務次官に要請書を手渡した後、「新型コロナウイルスワクチンに関して、自治体で働く仲間をはじめ、ワクチン接種体制構築に向けた準備を日々進めている。企業においても長期的な公衆衛生の観点からかかわる内容であり、私たち自身も予防接種を受ける立場。構成組織・地方連合会から厚労省に課題や現状を伝えてほしいという声が多数あり、今回の要請内容を今後の取組みに反映いただきたい」と要請しました。
 
　続いて、佐保総合政策推進局長が内容を説明し、とくに次の項目を強調しました。
〇　各自治体における集団接種や個別接種の準備、医療従事者の確保に向けた医療機関等への協力依頼などが遅滞なく進むよう、ワクチンの円滑な接種に向けて、供給スケジュールを早期に確定すること。
〇　接種希望者が確実に接種できる環境を整備するため、接種時の休暇における特段の配慮、単身赴任者が帰省して接種する際の配慮、接種を希望しない従業員に対する不利益取扱いがないようにするなど、企業に対して要請すること。併せて、企業内・事業場内を会場にして接種を希望する従業員が接種しやすくなるように市区町村、企業が連携して取り組むよう要請すること。
〇　ワクチン接種の開始に向けて、各都道府県・市町村や医療機関等が連携して迅速かつ安全・円滑に実施することができるよう、現場で必要となる接種体制の構築に関する情報を速やかに提供すること。
〇　ワクチン接種に必要な人員や場所、資材の確保、接種会場への移送、住民に対する周知の徹底など、接種体制整備に係る費用について、政府が責任をもって負担すること。
 
　樽見事務次官は「『接種スケジュールを明らかにしてほしい』というご意見を日々いただいており、河野新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣とともに、スムーズにできるだけ多くの方へワクチン接種ができるように取組みを進めている。日々状況は変わるが、可能な範囲で前広に情報提供できるよう、引き続き徹底していきたい。また、副反応情報等の情報収集に努め、偏見や差別につながらないよう、丁寧な情報発信に努めたい」などと応じました。
 
　相原事務局長は「連合の仲間は、非接触の業務に携わる者や接触型の業務の最前線に立つ者とそれぞれ立場は違えど、公衆衛生の観点から今まで以上に実践に結び付けるべく全力で新型コロナウイルス感染症対策を行っている。足元の対策とともに、非常時の体制はどうあるべきか、次なる準備に向けて引き続き厚労省と一緒に取り組みたい」と述べました。