連合（日本労働組合総連合会）

 　連合は2021年2月24日、厚生労働省に対し、本年4月からの中小企業に対する「同一労働同一賃金」の適用開始を踏まえた更なる周知・環境整備と監督指導の強化、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」事案に対する厳正な対処と関係省庁などとの確実な事案共有について要請を実施しました。
 
　冒頭、相原事務局長から、「連合は2021春季生活闘争において、分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組んでいるが、その実現の基盤には、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配が欠かせない。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会・経済活動の抑制が長期化する中で、経営基盤の脆弱な中小企業が影響を受け続けている。とりわけ中小企業においては、この4月から『同一労働同一賃金』に関する法案が適用されるが、中小企業への「しわ寄せ」を防止し、労務費の価格転嫁等の実効性を担保するためにも、働き方も含めた取引の適正化の実現に向けたさらなる取り組みをいただきたい。」と要請した後、石田副事務局長が要請内容を説明しました。
 
　これを受け、土屋厚生労働審議官からは、「時間外労働の上限規制に続いて、本年4月より中小企業に対する同一労働同一賃金の適用が始まり、今まさに大詰めの時期を迎えている。コロナ禍での周知活動等に制約もあるが、工夫をして働きかけていきたい。働き方を含めた適正な取引については、毎年11月をキャンペーン月間として周知活動を展開しているところであるが、経済産業省や中小企業庁、公正取引員会と適宜連携し、メリハリをつけながらその具現化をはかる。引き続き連合の協力を頂きながら取り組んでいきたい。」との発言がありました。