連合（日本労働組合総連合会）

連合は2月19日、外務省に対して、ミャンマーで発生した軍事クーデターに対する抗議行動を求める要請を行いました。

冒頭、相原事務局長が国場外務大臣政務官に要請書を手交した後、元林総合国際局長が内容を説明し、特に以下の項目を強調しました。

〇ミャンマーの軍事政権と融和しないこと。2011年にようやく始まった民主化プロセスを暴力的な手段で止めた軍部による政権を決して認めるべきではない。
〇軍部に対する経済制裁を実施すべき。軍部の所有する企業はもちろん、サプライチェーンも含め、軍部が利することのないよう包括的な制裁をお願いする。
〇今回の軍事クーデターで被害を受けているミャンマー国内外のミャンマー人、および現地にいる邦人の身の安全を保護するよう十分な働きかけをお願いする。

国場外務大臣政務官は、「連合のこれまでのミャンマー現地への貢献に感謝し、要請をしっかりと受け止める。日本政府としても今回の軍事クーデターを重大な懸念をもって、深刻に受け止めている。ミャンマー軍に対し、民間人に対する暴力な対応の停止、アウン・サン・スーチー国家最高顧問を含む、拘束されている関係者の解放、民主的体制への早期の回復を強く申し入れている。日本とミャンマー軍部との関係性を活かしながら、軍事政権との対話を行いつつ、何が効率的な手段か検討し、解決の道を模索していく」などと応じました。

相原事務局長は、「国際連携の中で引き続き尽力いただきたい。ミャンマーに対しては産業界からの期待もある。経済制裁が好悪両方の影響を持つことは承知しているが、これ以上軍政の継続すると、現地の経済、社会的活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。連合としても出来る限りの対処をしていく。政府にも引き続きのご尽力をお願いする」と述べました。

連合は、ミャンマーの民政移管に向けて引き続き尽力します。