連合（日本労働組合総連合会）

2021年2月9日、国際労働組合総連合（ITUC）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC)、国際産業別労働組合組織（GUFs）の国際労働組合組織は、共同声明を発出した。

声明では、ミャンマー軍事政権の孤立化のため、その収入源となる所有企業や関連するあらゆる取引などについて、各国政府・企業に圧力をかけることを各国の労働組合に要請している。

具体的には、以下の支援が要請されている。
・国連安保理に対し、軍への資金提供を行う経済資本を含む、クーデター指導者への制裁を要請する。また武器の禁輸を要請する。
・EUに対し、ミャンマーの「武器以外の全て（EBA）」の品目への特恵関税の廃止を要請する。
・ミャンマー現地の外国企業に対し、軍所有企業の取引・金銭関係を中止し、ミャンマー人労働者の権利の保障のための影響力を行使すること要請する。

また、各国労働組合組織には以下の行動が要請されている。
・自国政府に対して、ミャンマー軍が行っている侵害行動についての圧力をかける。
・ミャンマーに関連する企業・投資家に対し、軍との関係を断ち、権利の保障のための影響力を行使することを要請する。

連合は、国際労働組合組織と連携し、ミャンマーの民政移管の実現に向け尽力していく。

＜ご参考＞ITUCのプレスリリース（英語）：
Global Unions ramp up pressure on governments and corporations to isolate Myanmar military junta - International Trade Union Confederation (ituc-csi.org)