連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2021年１月20日、中小企業庁に対し、緊急事態宣言の再発令を受け改めてサプライチェーン全体の維持・確保に向けた支援の拡充と中小・小規模事業者の事業継続に資する直接的な支援についての要請を実施しました。
　冒頭、相原事務局長から奈須野中小企業庁次長に「新型コロナウイス感染症対策に関する」要請書（添付）を手渡した後、「サプライチェーン全体の維持・確保の支援については、この間たゆまぬ取り組みをいただいていることに感謝申し上げる。緊急事態宣言の再発令による短期的な課題と産業構造の転換などの課題が重なり合ってきている。中小企業に対する支援は、自律的な事業運営や事業継承、人材確保などにつながる長期的な支援とコロナ禍における直接的な支援が必要であるが、地域経済を回していく観点からも両方の視点にたった支援が重要である。」と要請しました。
 
　奈須野次長から、「サプライチェーン全体の維持・確保については、今通常国会において下請中小企業振興法によるフリーランスを含めた下請け範囲の拡大や手形の支払い期日の短縮などに取り組むこととしている。中小企業に対する支援の継続は必要であるが、持続化給付金のような、使途を問わない現金給付ではなく、今後は新たな事業展開につながる事業補助金などを充実していきたい。」との発言がありました。
 
　相原事務局長は最後に、「実態をしっかりと把握いただき、様々な工夫を凝らし中小・小規模事業者が安心して事業運営できる環境づくりをサポートしてもらいたい。主管省庁である中小企業庁の頑張りに期待したい。」と述べました。