連合（日本労働組合総連合会）

　連合は1月18日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態措置に対応した雇用・生活対策の強化を要請しました。
 
　冒頭、相原事務局長が土屋厚生労働審議官に要請書を手渡した後、仁平総合政策推進局長が内容を説明し、とくに次の項目を強調しました。
 
〇雇用調整助成金の特例措置の期限を延長すること。雇用保険特別会計について、予備費など一般財源の投入を通じて適切に支援すること。
〇在籍出向を含めた「失業なき労働移動」を実現するため、予算と人材を確保すること。新たな産業雇用安定助成金（仮称）について、補正予算成立後速やかに開始できるよう準備すること。
〇住居確保給付金について、既に住居確保給付金の支給を受けていて12か月経過しても家賃を支払うことが困難な場合はさらに延長を行うこと。
〇緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について、新規申請受付期限をさらに延長すること。また、償還免除の対象範囲を拡大すること。
 
　土屋厚生労働審議官は、「連合の要請を踏まえて雇用・生活対策を強化する。雇用調整助成金の特例措置の延長は、政府部内で検討している。特例措置の対象を広げるので、ぜひ活用してほしい。一般財源の投入も財務当局と議論したい。新たな産業雇用安定助成金については、協議会を設置して取り組みのプラットフォームをつくることが大事。住居確保給付金や緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付は、動向を注視しつつ適切に運用する。現場の声を受け止めて取り組みたい」などと応じました。
 
　相原事務局長は、「雇用調整助成金の特例措置の拡大は、わかりやすい周知が不可欠。アフターコロナを見据えても、生活困窮を生じさせないことが重要であり、全体をパッケージ化した施策が必要。新たな産業雇用安定助成金の協議会が機能するよう連合も尽力するので、強力な取り組みをお願いしたい」と述べました。
 
　連合は、今後も適宜、政府・政党への要請を行い、働く者、生活者の健康と安全の確保、安心して働くことのできる環境の整備に向けた取り組みを行っていきます。