連合ニュース 2019年

 
2019年04月22日
全国社会保険労務士会連合会との意見交換会を実施
 連合は4月2日、全国社会保険労務士会連合会(以下「社労士会」)と意見交換会を実施しました。連合と社労士会は2013年、2014年、2018年に意見交換を実施しています。また、一部の社会保険労務士による不適切な宣伝事案が生じた2016年にその是正を求める要請を社労士会に対して実施しています。
 
 冒頭、相原連合事務局長が、「Action!36」の取り組みに関し、全国の社労士会より協力を頂いたことに感謝の意を述べました。さらに、「36協定の適正な締結が職場に根付くよう、引き続き取り組みを進めていきたい。また、この4月から働き方改革が本格的に始動する。その一端を担う連合と社労士会との意見交換会は、よりよい改革の実現に向け、非常に重要な場である」と挨拶しました。
 
 次いで、石谷社労士会副会長が、「都道府県社労士会における苦情相談処理に関しては良い方向に向かっています。働き方改革が本格的に始まる今、社労士としての職務を全うしていきたい。また、連合と協力し合い、改革の意義をより強めていきたい」と挨拶しました。
 
 その後、連合より、都道府県社労士会と地方連合会による「長時間労働の是正に向けた共同宣言」の締結状況等について報告しました。続いて、「連合なんでも労働相談ダイヤル」に寄せられた社労士関連の労働相談を紹介し、加えて労働組合対策を喧伝する社労士や、「100%経営者の立場で」などと売り込む社労士など、不適切な情報発信の事例報告をしました。
 
 続いて、社労士会が、都道府県社労士会における苦情の受付・処理状況について、報告しました。また、社労士会として3月5日に、団体交渉の不当な介入などの行為の未然防止を呼びかける通達を都道府県社労士会に対し発出した旨も合わせて報告されました。なお、「働き方改革」についてはチラシやリーフレットを紹介し、「42,000人すべての社労士が、働き方改革関連法の意義をしっかり理解し、適正な運用ができるよう、研修や指導を徹底したい」と決意を述べました。
 
 最後に意見交換を行い、働き方改革の実現に向けて、両団体のさらなる連携強化や関係構築の重要性を再確認しました。社労士会が「社労士と連合、それぞれの立場を越えて、どのような貢献ができるか考えていきたい」と締めくくり、意見交換会を終了しました。