連合ニュース 2018年

 
2018年10月12日
「Action!36」キャンペーンスタート
―東京駅前でキックオフ街宣を実施―

 連合は、今秋より、すべての職場でのより良い働き方の実現を目指し、36協定の適切な締結をはじめとする職場の取り組みの徹底とともに、地域や社会における機運の醸成をはかる特別キャンペーン「Action!36」を開始しました。そのキックオフとして、10月11日夕刻、東京駅前で街宣行動を実施しました。

 冒頭、主催者を代表してマイクを握った神津里季生 会長は、「過労死や過労自殺で亡くなる方が、労災認定ベースでも年間200人以上もいる。そんな日本を変えたい。その思いで、『Action!36』をスタートさせた。今日を皮切りに、全国で運動を大々的に展開していきたい」と述べました。
 
 続いて、連合雇用法制委員会の委員長を務める、電力総連の岸本薫 会長が「雇用形態にかかわらず、公務・民間にかかわらず、労働組合がある職場・ない職場にかかわらず、皆が安心・安全に働くことができる職場づくりのためには、36協定の適正運用が不可欠。明日、自分の職場の36協定をチェックしよう」と呼びかけました。
 
 次いで、構成組織を代表し、JAMの川野英樹 副書記長と、情報労連の高梨真貴子 中央執行委員がマイクを握りました。川野副書記長は、「中小企業は時間外労働の上限規制が1年猶予となったが、法施行を待つことなく、すべての職場で適正な36協定の締結・運用がなされるよう取り組む」と述べました。また、高梨中央執行委員は、情報産業における長時間労働の是正の取り組み事例を紹介した上で、「長時間労働の是正には、商慣行の見直しも不可欠。『Action!36』では、労働組合の枠を超え、経済団体などとも広く連携して取り組みを進める」と訴えました。

 また、弁護士として過労死・過労自殺の事件も手がける、嶋崎量 弁護士も応援に駆け付けました。嶋崎弁護士は、「無制限に働いて命を落とすことはあってはならない。36協定を適正な形で締結することは勿論、労働時間の適正把握も重要。また、職場に労働組合をつくることこそ、働きやすい職場づくりの第一歩だ」と述べました。

 最後に相原康伸 事務局長が「誰もが安心して働くことができるためには、セーフティネットが必要。その1つ目は法律、2つ目はセルフコントロールだが、より多くの人の働き方を変えていくためには、社会全体で運動を行う必要がある。その運動が『Action!36』だ。すべての職場で『Action!36』を張り巡らせる。今日をそのスタートの1日にしよう」と訴え、街宣行動を終了しました。