連合ニュース 2018年

 
2018年05月18日
菅官房長官に対し「2019年度 連合の重点政策」について要請を実施
 連合は5月17日、菅官房長官に対して「2019年度 連合の重点政策」の実現を求める要請を行いました。連合からは神津会長、相原事務局長等が出席いたしました。
 
 連合の重点政策は、今後1年(2018年7月~2019年6月)の中で重点的に政府・政党に求めていく政策として毎年策定し、政府・省庁・政党へ要請を行っています。
 
 要請の冒頭、神津会長が菅官房長官に要請書を手渡し、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」や予算の概算要求基準等への反映を求めました。その後、連合・平川総合政策局長より4本10項目からなる要請内容から、長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化、医療・介護・保育で働く職員の処遇・勤務環境の改善をはじめとする人材確保対策の強化、待機児童の早期解消のための財源確保と質の担保された受け皿の整備に向けた政策の推進などについて、ポイントを説明、意見交換を行いました。

 連合は、引き続き省庁および政党への要請を行っていきます。
 
  • 菅官房長官(右)に要請書を手渡す神津会長(中央)、相原事務局長(左)、