連合ニュース 2017年

 
2017年08月02日
外務省に対し「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を実施
要請書手交の様子(左:逢見事務局長、右:薗浦外務副大臣)
 8月2日、連合は薗浦外務副大臣に対して「2018年度 連合の重点政策」関する要請を行いました(要請書は添付資料参照)。

 冒頭、逢見事務局長が薗浦外務副大臣に対し要請書を手交しました。その後、元林総合国際局長から「2018年度 連合の重点政策」に関して、先般大枠合意に至った日EU経済連携協定における労働・環境条項に関する内容を含め、国民への適切な情報開示や国民的合意形成に向けた丁寧な対応を行うこと、日本が議長国となる2019年G20における社会対話の実施、ILO中核的労働基準を早期に批准すること、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた取り組みの推進、在外邦人保護や在外公館の体制強化等について要請を行いました。

 これに対し、薗浦副大臣からは、以下のとおり回答がありました。
1.各種の経済連携協定における労働・環境条項の盛り込みについては外務省としても前向きに取り組んでおり、同じ方向を向いている。
2.在外邦人保護に関して、ダッカでの事件以降、「たびレジ」の登録奨励や「ゴルゴ13」の漫画を使った対策マニュアルを通じて対策を強化しており、外務省から中小企業に積極的に働きかけを行っていることから、労働組合と会社の双方にご協力いただくことでより意識が高まるものと考えている。
3.SDGsに関して、先般岸田外務大臣がニューヨークにおいて日本の取り組みについてスピーチを行った。日本としてイニシアティブをとっていきたいと考えており、こちらについても労働組合と外務省とで同じ方向を向いているものと思う。
4.2019年G20に関して、早めの対応を取りたい。