連合ニュース 2017年

 
2017年02月20日
連合「第1回-労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー」を開催
 連合は、2月14日、連合会館において「第1回-労働契約法改正(無期転換ルール)への対応-労働者・経営者のためのお悩み解消セミナー」を開催し、労働者(有期契約労働者、正社員等)、事業主・人事担当者、労働組合関係者、計43名が参加した。  
 本セミナーは「通算して5年を超えた有期契約労働者」に2018年4月から無期転換申込権が付与されることから、有期契約労働者に労働契約法18条の趣旨・内容周知をはかるとともに、事業者、労働組合が準備しておかなければならないことを周知徹底することを目的に開催したものである。

 冒頭、石田輝正非正規労働センター局長が挨拶をし、「有期労働契約から無期労働契約になることによって安定雇用の道が開かれる。しかし、無期労働契約への申込権が付与される2018年4月を前に、有期契約労働者からは『法律の内容がよく分からない』、経営者からは『何を準備しておけばいいのか教えて欲しい』などの声が聞かれることから、労使双方の悩みを解消できるセミナーを開催した」との趣旨を述べた。

 続いて、棗一郎弁護士より「労働契約法18条を活かすために」と題した講演を受けた。講演では、有期契約労働者が働く上で知っておくべき無期転換ルールのポイントをはじめ、事業主・人事担当者に対しては、無期転換制度の導入、就業規則の見直しや無期転換後の処遇の見直しの重要性について、労働組合関係者に対しては、労使協議と労働協約締結の必要性など、それぞれの立場で、知っておくべきこと、準備しておかなければならないことについて講演を受けた。

 閉会にあたり、山本副事務局長より、「労働組合、企業、それぞれの立場で無期転換ルール導入に向けて知恵を絞り制度をつくっていくことが大事であり、労働者は法律を知って、声をあげていくことが大事である」との挨拶があった。
セミナー終了後、個別相談会を開催し、相談員として8名の弁護士が有期契約労働者の相談に対応した。


 
  • 棗一郎弁護士による講演
  • 参加者からの質問