連合ニュース 2017年

 
2017年02月15日
長時間労働是正に向けた法制化に関し、神津会長が意見表明
―第7回働き方改革実現会議―
  2月14日、「働き方改革実現会議」が首相官邸内で開催され、長時間労働の是正と高齢者雇用に関して議論が行われました。

 会議における神津会長の発言は以下の通りです。
 
 なお、今回、神津会長の配付資料はございません。
 
○すべての働く人たちについて長時間労働を是正していくことの必要性については、この会議の中でもコンセンサスがで きていると思います。
 
○具体的な方策の柱として、今回、政府が掲げる時間外労働の上限時間設定の法制化は、労働基準法制定70年の歴史の中で大きな改革であり、極めて意義の高いものだと認識しています。本日示された事務局案については、原則として36協定の限度を、月45時間かつ年360時間とするなど、基本的な方向性については、これまで私たちが述べてきたことも踏まえていただいているものと思います。この実現会議でコンセンサスをつくり、決めていくことが重要です。前向きに受け止め、次回につなげ、この実現会議での合意形成に努めて参りたいと思います。
 
○また、早期に実現するために、「実行計画」をとりまとめた後には、労働政策審議会にて法案策定の議論を速やかにスタートさせていただきたいと思います。
 
○時間外労働の上限時間設定の法制化を実効性あるものとするためには、それぞれの立場から前向きなメッセージをインパクトのある形で発信し、職場に定着させることが不可欠です。私たち労働組合としても、それぞれの産業別・企業別の労使関係の場において、常態化した長時間労働をなくしていくという改革の趣旨を受け止め、その準備を含めしっかりと対応して参りたいと思います。
 
以 上