連合ニュース 2017年

 
2017年01月30日
解雇の金銭解決制度は必要ない!働く者の視点で議論を
1.30厚労省前で激励集会を開催
 連合は、1月30日昼、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(以下、「検討会」という)の開催に先立ち、「『解雇の金銭解決制度』導入反対 1.30厚生労働省前激励集会」を開催した。連合組織内外から250名が結集し、検討会に臨む労働側委員に熱いエールを送った。

 検討会は、2015年6月に閣議決定された日本再興戦略や規制改革実施計画を受け、同年10月に厚労省内に設置された。労使を含めた22名で構成され、連合からは4名の委員が参画している。

 神津 連合会長は、「解雇の金銭解決制度は、たとえ労働者が解雇無効の判決を勝ち得たとしても、会社が解決金を支払えば、労働者を職場復帰させなくともよいという仕組みであり、職場復帰の道を閉ざす制度である。解雇の金銭解決制度は、過去に2回議論になったものの、いずれも議論の入口が働く者の視点に立ったものでなかったために、導入が見送られた経緯がある。解雇は労働者にとって大きな打撃であり、突然に生活の糧を失うという極めて重大な事柄である。政府は、『働く方に、より良い将来の展望を持ってもらうために“働き方改革”を進める』というのであれば、働く者が安心して、意欲的に働けるようにするための議論を行うべき。検討会での議論の今後の行方はまったく予断を許さない状況となっている。連合の総力を結集して、解雇の金銭解決制度導入に強く反対しよう」と挨拶した。

 続いて、村上 連合総合労働局長が情勢報告に立ち、「検討会ではこれまで、解雇紛争がどのように解決されているのか、労働局や労働委員会のあっせん、労働審判や裁判、諸外国の解雇ルールなどについて関係者からのヒアリング等を行ってきた。いよいよ今回から解雇の金銭解決制度の必要性の有無も含め議論する。会社から解雇を通告されても相談に来ることのできる人は一握りであり、連合は、労働者が泣き寝入りすることのないよう、現在行われている労働審判などの仕組みを、より利用しやすいものにしていくべきと考えている。働く者の立場からは『解雇の金銭解決制度』の導入はまったく必要ない、とのスタンスで検討会の議論に参画していく」と述べた。

 その後、司会の安永副事務局長が、検討会委員である斗内 UAゼンセン製造産業部門事務局長、長谷川 連合特別専門委員、高村 連合東京アドバイザー、徳住弁護士を紹介し、斗内委員と徳住委員が決意表明を行った。斗内委員は「雇用の確保は我々労働組合にとって最も重要な問題。本当に必要なのは集団的な声を集めて話し合いで解決していくことであり、解雇の金銭解決制度は必要ないことを最後まで主張していく」、徳住委員は「解雇をどのように規制するかは、労働条件にも大きく関わる問題である。労働審判は迅速かつ適切に解雇紛争を解決できる仕組みであり、労働委員会のあっせん等も機能している。解雇の金銭解決制度の必要性は全くないとの立場で奮闘していく」と力強く述べた。

 最後に、シュプレヒコールで参加者全員の思いを一つにし、委員を検討会に送り出して閉会した。

 連合は、「解雇の金銭解決制度」導入に反対の立場で、ひきつづき検討会での議論に全力で取り組んでいく。
  • 参加者全員のシュプレヒコールで検討会委員にエールを送った