2008年4月6日
2008年4月6日（日）、東京・青山学院大学において「ビルマの民主化と人権回復を求める集会〜武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて〜」が開催され、連合構成組織、ビルマ日本事務所（BOJ）、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、ビルマ市民フォーラム（PFB）、ヒューマンライツ・ナウ、青山学院大学人権研究会、外務省、一般参加者など約280名が参加した。
ビルマ（ミャンマー）軍事政権は、今年2月、ビルマ民主化勢力を排除する形で新憲法草案を一方的に突然提示し、その是非を問う国民投票を5月に実施、2010年には新憲法下で総選挙を行う計画を進めており、民主化勢力との対立・緊張が高まっている。
この集会では、新憲法草案について、[1]軍事政権主導の下、自由な発言が認められない状態で作成されたものであること、[2]軍政が投票において賛成票を投じるよう国民に指導をはじめたこと、[3]選挙への国際監視団受け入れ拒否を表明したこと等々、数々の懸念があることが報告された。
連合からは、古賀事務局長が、メーデー式典を開こうとした活動家らが最長28年の禁固刑を言い渡され、弾圧が続いていることを冒頭挨拶で触れ、パネルでは生澤総合国際局長がビルマ日本事務所設立と最近のビルマ支援活動について報告した。
また、現地人権調査報告では、昨年9月のデモに参加または支持をしたため軍事政権から追われ、難民キャンプへ逃れてきた市民や僧侶たちへインタビューした内容がスライドを用いて紹介された。
外務省からは、ASEANの繁栄・統合を支援する立場から、ミャンマーが民主的で市場経済に立脚した安定した国となることが重要と考えていること、法制定のプロセスにアウンサンスーチー氏をはじめとするさまざまな勢力が加わり、国民和解に向けた真の対話が行われるよう日本政府としても働きかけていること、長期化する政治囚の拘束に憂慮していること、また、長井健司氏射殺の真相究明について申し入れを行っていること等が報告された。
最後に、アウンサンスーチー氏や僧侶など政治囚の即時釈放、民主化に向けた対話促進、ビルマ難民への支援強化、ODA見直し等に向けた今後の活動への決意を込め、アピールを採択し、閉会した。
プログラム
| 1)主催者代表挨拶 | ： | 古賀伸明事務局長 |
| 2)来賓挨拶 | ： | 末松義規 衆議院議員（ミャンマー民主化議連事務局長） |
| 3)ビルマ問題報告 | ： | 根本敬 上智大学外国語学部教授 |
| 4)外務省報告 | ： | 中嶋敏 外務省アジア大洋州局南東アジア第一課地域調整官 |
| 5)現地人権調査報告 | ： | 今野東 参議院議員、伊藤和子 弁護士・ヒューマンライツ・ナウ事務局長、渡邉彰悟 弁護士・PFB事務局長、中川正春 衆議院議員 |
| 6)ビルマ民主化に向けた課題提起 | ： | 在日ビルマ人共同行動実行委員会（JAC） |
| 7)意見交換（パネル） | ： | マウン・ミンニョウ BOJ事務所・事務局長、中嶋敏 外務省アジア大洋州局南東アジア第一課地域調整官、今野東 参議院議員、伊藤和子 弁護士・ヒューマンライツ・ナウ事務局長、根本敬 上智大学外国語学部教授、渡邉彰悟 弁護士・PFB事務局長、生澤千裕 連合総合国際局長 |
| 8)アピール採択 | ： | 塩田正行連合国際局長 |
