日本労働組合総連合会(連合)

【「人間中心」の仕事のあり方実現に向けて】
2月1日、ILO（国際労働機関）の100周年記念シンポジウムが開催され、連合は後援協賛団体として参加。ILO100周年記念事業である「仕事の未来世界委員会」報告の講演では、『人間中心（human-centered）』の考え方を軸に3つの投資促進について講演がありました。

●3つの投資促進
・人間の潜在能力への投資拡大 ～生涯現役社会や生涯能力開発、男女平等など～
・仕事に関わる制度への投資拡大 ～労働時間是正の制度や職場環境、技術など～
・ディーセントで持続可能な仕事への投資拡大 ～人口や環境、経済などの外部構造変化を考慮した持続可能な働き方など～
日本には、生涯現役社会・生涯能力開発のモデルを国際社会に示す役割を期待されており、政労使が協力し合いながら「未来の「よい仕事」の実現のために積極的に取り組んでいくべきと再認識しました。

●事例報告、パネルディスカッション
ILO100周年記念シンポジウム内で行われた事例報告は次のとおり。
・高齢者が働きやすい制度づくり就労に取り組み成果実績を上げた企業の事例
・人事部主導ではなく全部署の社員主導で働き方改革を推し進めた企業の成功事例
・パート、アルバイト有期雇用で勤務働く仲間の処遇改善を進める労働組合の事例
・勤務間インターバル制度を活用した長時間労働是正に取り組む労働組合の事例
その後のパネルディスカッションでは相原事務局長が登壇し、政労使で議論。各団体の取り組みが働き方改革だけでなくILOの提唱する「仕事の未来」の観点でも、非常に有用な事例であることが再確認されました。

連合は、ディーセント・ワークの実現に向けて、国内での施策を推し進める役割を担うとともに、日本の働き方を「仕事の未来」の一つのモデルとして国際社会へ示せるよう、積極的に取り組んでいきます。

【誰も取り残されない社会に向けて】
2019年2月19日、『市民社会と切り開く「誰も取り残さない世界と日本」』と題して、C20の準備会合が開催されました。Ｃ20とは、Ｃ＝Civil Society Organization：市民社会組織による、市民社会組織と政府が対話する議会会議です。
今年、日本で開催されるL20（Labour 20）のホストとして、連合からは逢見会長代行が登壇し、労働者を取り巻く情勢と課題や地球規模の課題と連合・労働組合の関わりについて紹介しました。

現在、日本国内だけでなく海外でも長時間労働や格差が拡大しており、多くの労働者が「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」からほど遠い状況に置かれています。
連合はILOやITUC、各国のナショナルセンターなどと連携し、「ディーセント・ワークの実現」に向けた議論を深めていきます。そして、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」、ジェンダー平等、デジタル化経済や気候変動への対応、貿易や課税など生活者に関わる諸問題についても議論をしたいと考えています。

課題解決のためには、各議会において、その専門性や知見を生かしながら、相互に協力し合う必要があると考えています。

【介護労働者の労働条件向上を！】
「G20労働雇用大臣会合」に向けて、2月25～27日、第1回雇用作業部会が開催されました。
L20（労働組合会議）を代表して参加した神津会長は、人口動態の変化、気候変動、経済格差など国際社会や日本が現在抱えている課題やそれらへの対応策の必要性、これらを踏まえたG20が果たすべき役割とG20への期待について述べました。

アリソン・テートＩＴＵＣ経済社会政策局長は、高齢者人口が今後ますます増えていくG20各国において、労働者のための持続可能な社会保護制度が重要であると述べました。

日本社会において、介護労働者の重要性は増す一方です。
介護労働者の労働条件の向上に取り組んでいる石川ＵＡゼンセン総合サービス部門執行委員からは、日本の介護労働者の実態と労働組合の取り組みについて報告がありました。

【働く人の声をG20サミットへ】
3月18日、連合や国際労働組合組織のリーダーが安倍総理を訪問し、G20大阪サミットに向けてL20（労働組合会議）がとりまとめた政策提言（L20声明）を手交しました。
G20サミットにおいて労働者や労働組合の意見が反映されるよう要請するとともに、意見交換を行いました。

この要請には、連合から神津会長と相原事務局長が参加し、相原事務局長から、今回のL20声明における以下の6つの柱に沿って概要を説明しました。
＜L20声明を構成する6つの柱＞
１．ディーセント・ワークの促進
２．ジェンダー平等の推進
３．気候変動への取り組み
４．技術革新にまつわる事項
５．租税
６．グローバルな貿易

L20声明は、日本に限らず世界の労働者を取り巻く様々な課題に対し、G20各国が主導的に解決をはかることを求めています。
要請の詳細はこちら

【社会正義の実現のために】

6月5日～7日、フランス・パリにおいてL7が開催されました。
今回のL7では、フランス労働大臣との社会対話、B7(ビジネス)やC7（市民社会）、Ｗ7(女性)との意見交換、Ｇ7労働雇用大臣と使用者との政労使三者構成での社会対話が行われました。

フランス労働大臣との社会対話では、大臣から、貧困率は低下したがインフォーマル経済が拡大し、労働に関する課題に対してＧ7の役割が増加したこと、Ｇ7労働大臣会合で取り上げるテーマ(社会正義のための協力、国際機関との協力、労働者保護を含めた社会保障、デジタル化への対応、ジェンダー平等)に関する説明、グローバル化による不平等を社会正義を通じて是正すること、等について説明がありました。

政労使による社会対話の結果、Ｇ7社会会合三者宣言が発出されました。その中では、不平等是正のためのＧ7行動呼びかけは普遍的な社会保障に対するコミットメントであること、賃金と生産性の間のギャップを縮める労働市場の役割が滞留していること、グローバル・サプライチェーンにおけるビジネスの責任に関し、OECDナショナル・コンタクト・ポイントの財源と救済機能を強化すること、仕事の未来とデジタル化について「人間中心のアプローチ」を採ること、等について盛り込まれました。

【次の100年へ向けて】

6月10日～21日の約2週間に亘り、スイス・ジュネーブにおいて第108回ILO総会が開催されました。今回はILOが設立されてから100周年という記念すべき総会ということで、仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約（190号）と勧告（206号）に関する議論および採択に加えて、ILO100周年成果文書に関する議論と採択、各国ハイレベルが参加する「ハイレベル・セクション」、「テーマ別フォーラム」も行われました。

「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」は、ハラスメントに特化した初めての条約で、ILO総会本会議において出席者の圧倒的多数の賛成で勧告(206号)とともに採択されました(日本は労働側(連合)、政府は賛成、使用者(経団連)は棄権)。
なお、連合は、7月24日、「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約・勧告」採択についての報告会を開催しました。

100周年成果文書は、全体委員会において「宣言」としてとりまとめられ、ILO総会最終日の本会議において正式採択されました。「成果文書」はILO憲章(1919年)やフィラデルフィア宣言(1944年)の歴史的文書の重要性や価値を再確認した上で、ILOが新たな100年においても力強い歩みを進めていくための行動提案が、「仕事の未来世界委員会報告書」の内容なども踏まえて盛り込まれました。

「ハイレベル・セクション」では、ベルギー国王、ドイツ・メルケル首相、フランス・マクロン大統領、イギリス・メイ首相をはじめ、各国の国家元首・首脳や元ＩＬＯ事務局長などを招いた特別講演が行われました。

TICADとは、Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連合委員会（AUC）及び世界銀行と共同で開催しています。次回TICAD7は、平成31年8月28日～30日に横浜のパシフィコ横浜で開催されます。

8月29・30日、連合は、ITUC（国際労働組合総連合）が主催するL20（労働組合会議）をホストしました。L20は、ITUCを始めとする国際労働組合組織やG20各国・組織のナショナルセンターのリーダーが一堂に会し、現下の国際場裡における労働者にまつわる課題について議論する中で、各組織の知見や経験を共有しながらその解決策を見いだし、以降の運動に反映していくための会議です。ここでの議論を踏まえ、G20労働雇用大臣会合に向けた政策文書（L20声明）をとりまとめていきます。

2019年はILO創設100周年という節目の年でもあり、L20の議題も「新しい社会契約の実現」というこれを踏まえたものでした。経済発展の果実や労働者の基本的権利、賃金、職場における安全衛生を政労使による対話を通して実現していくという考え方のもと、G20が始まってからの約10年の振り返り、気候変動や不平等是正に向けた取り組み、新しい社会契約に向けた労働組合の役割について活発な議論が行われました。

L20の中で、根本厚生労働大臣による挨拶が行われるとともに、国際機関における政策の一貫性が求められる中、ガイ・ライダーILO事務局長やOECD、アジア開発銀行研究所、欧州労連、エンゲージメント・グループとしてB20（国際経営者団体連盟）、C20それぞれから示唆に富んだ発言がありました。

こうした様々な組織・団体からの議論への積極的な参加により、不透明感が増す国際経済の中や変容する仕事の世界においても、労働者の基本的な権利の保護に取り組んでいくことや、こうした取り組みには政労使による三者構成は引き続き重要な役割を果たしていくことが確認されました。

9月1・2日に愛媛県松山市で開催されたＧ20労働雇用大臣会合に、神津会長、逢見会長代行、シャラン・バロウ書記長、ピエール・ハバード事務局長が参加しました。G20労働雇用大臣会合は政府や国際機関による会合ですが、例年、労使の代表も参加しています。社会的パートナーとの対話のセッションにおいて、大臣会合のテーマである「人口動態の変化への対応」「ジェンダー平等」「新しい形態の働き方」に関し、各国政府への取り組みについて労働者の立場を反映するよう求め、発言しました。また、その後、根本厚生労働大臣に対し、G20労働雇用大臣に対する政策文書であるL20声明を手交し、現下の労働者を取り巻く諸課題に対し、労働雇用大臣会合が果たせる役割の大きさについて述べ、社会正義の実現を求めました。

10月7日～9日、第4回ITUC-AP地域大会が東京都内で開催され、アジア太平洋地域の34カ国余りの加盟組織から、約250人が参加しました。これは4年に1度開催されます。

大会冒頭、神津会長、加藤厚生労働大臣による挨拶がありました。

今回の地域大会のテーマは、「労働者の力を構築する：ルールを変える、包摂的で持続可能なアジア太平洋のための団結と前進」というテーマ文書を元に今後4年間の運動方針について議論がなされました。

この運動方針では、
1．レーバーガバナンスの欠如
2．権利の侵害
3．非典型雇用の拡大と労使関係の立ち遅れ
4．エコノミックパワーの規制緩和
5．多国間主義の危機
という5つの課題の目的を再定義しています。
それらへのアプローチを通じて4つの分野(平和・民主主義・権利、エコノミックパワーの規制、グローバル・シフト、平等)が示されています。
この4つの分野さらに19分野の各論に整理し、活動を展開していきます。

討議に際して、連合から出席している代議員から、運動方針案の趣旨に支持を表明した上で、サプライチェーン・非正規問題、活動報告評価、ジェンダー平等、仕事の未来、財政報告評価、平和・環境の取り組みなどに関して、連合の取り組み報告とともにＩＴＵＣ－ＡＰに対する取り組みの強化を呼びかけました。

運動方針とは別に5つの決議が採択されました。
①香港の民主的な未来
②韓国における料金所収受員の雇用上の地位に関する大法院判決の確実な履行
③オーストラリアの公正労働法改正案に対する非難
④政府の反労働組合政策に対するインドの労働者の闘いとの連帯
⑤アフガニスタンＮＵＡＷＥ(アフガニスタン労働者全国組合)に対する政府の不当介入

また、ＩＴＵＣ－ＡＰ役員選挙が実施され、吉田書記長の再選の他、ＩＴＵＣ－ＡＰ会長他役員が選出されました。

4年に1度開催されるITUC-AP地域大会は、次回は2023年に開催される予定です。

ディーセント・ワーク (Decent Work)は”働きがいのある人間らしい仕事“と訳され、1999年に、国際労働機関(ILO)のファン・ソマビア元事務局長が提唱した考え方です。

連合も加盟している国際労働組合総連合 (ITUC)は10月7日をディーセント・ワーク世界行動デー(WDDW)としており、世界中での一斉行動を呼びかけています。

10月10日、第16回連合定期大会において、神津連合会長・スワルドソン・カールペッターITUC副会長がディーセント・ワーク世界行動デーの旗を掲げ、出席代議員とともにアクションを行いました。

地方連合会でも街頭でのPR行動を行いました。

ITUC（国際労働組合総連合、連合が加盟する国際的な上部団体）では重点ゴールとして6つ掲げており、2019年はその中からゴール16を取り上げています。

すべての人に平和とディーセント・ワークを

ディーセント・ワーク実現の大前提は「社会が平和で安定していること」。

ところが、ヒロシマ・ナガサキに原爆が投下されてから74年、世界には未だ約1万4000の核弾頭が存在しています。
私たち一人ひとりが、今も一瞬にして日常を失いかねない核兵器の脅威にさらされています。

平和な世界、核兵器のない未来、安心して暮らせる毎日を一緒につくりませんか。