男女平等参画

 

あらゆるハラスメントの根絶をめざして
STOP! 仕事におけるジェンダーに基づいた暴力
~実効性ある法整備にむけて~

ハラスメントは世界共通の課題

 近年、ハラスメントの根絶を求める声は世界各地で高まりを見せています。2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、あらゆる形態の暴力根絶がSDGsで明確な焦点となり、国連の専門機関である国際労働機関(ILO)では、2018・2019年の総会で条約採択を視野に入れた「仕事の世界における暴力とハラスメント」の国際労働基準設定が議論されます。

ハラスメントの根絶にむけたキャンペーン

 連合は、あらゆるハラスメントの根絶をめざして、国際労働組合総連合(ITUC)とともに「STOP!仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」キャンペーンを実施しています。
 キャンペーンの中では、①ILO条約・勧告採択に必要な支持を集め、②ハラスメント根絶にむけて労働組合の取り組みを強化していきます。

3.8国際女性デー中央集会

男女平等推進委員会

未だ日本社会に蔓延するハラスメント

 連合の「ハラスメントと暴力に関する実態調査」では、5割を超える人が職場にハラスメントがあると回答しており、その影響は仕事だけではなく、健康にも悪影響を及ぼしています。
 しかし、国内法では、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、ケア(育児・介護)・ハラスメントの防止措置義務はありますが、ハラスメント行為そのものを禁止する規定はなく、パワーハラスメントなどハラスメント全般を規制する法律もありません。

実効性ある法整備にむけて

 2018年後半には、厚生労働省の労働政策審議会(雇用環境・均等分科会)でパワーハラスメント対策などが議論される予定です。また、セクシュアル・ハラスメント等の被害を告発する#MeToo運動が日本にも広がりを見せ、ハラスメントが未だ日本社会に蔓延する実態が浮き彫りとなる中、セクシュアル・ハラスメントの防止措置義務の有効性についても課題としていく必要があります。
 連合は、あらゆるハラスメントの根絶にむけて、「ストップ!仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」キャンペーンを展開し、ILO条約採択をめざすとともに、国内における実効性ある施策の法制化を求めていきます。