NGO-労働組合国際協働フォーラムとは
フォーラム設立の背景
写真提供:連合総合国際局
国際協力NGOが貧困、人権、平和、環境など地球規模の問題に積極的に取り組む一方で、労働組合も労働運動の一環として国際的な社会貢献活動に力を注いできました。
NGOと労働組合は共通の課題も多く抱えており、例えば児童労働やHIV/エイズ等の分野では、それぞれが国際的にも重要な役割を果たすようになっています。また、貧困削減、人権擁護、平和構築、環境保全などの到達目標である「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」を達成するためにはNGOや労働組合をはじめ、セクターを超えた協力が不可欠です。
これまでもNGOと労働組合は、社会開発と国際連帯という共通の目標に向かって、人材、資金、技術を互いに補完しあうかたちで協力関係を築いてきました。2003年5月から開始した「NGO-労働組合共同学習会」ではさらに相互理解を深め、情報交換と交流をはかってきました。そして2004年9月1日に、NGOと労働組合の連携を組織化して国際協力活動を行うために、本フォーラムを設立しました。
フォーラムの目的
フォーラムの活動を通じて、NGOと労働組合間の相互理解と協働事業を促進することにより、国連ミレニアム開発目標(MDGs)に掲げられた、貧困、人権、平和、環境などの諸課題の解決に寄与します。
フォーラムの運営
NGOと労働組合双方の互選による合同企画委員会の運営のもと、フォーラム全体での活動と、課題別グループ活動を実施しています。
NGOと労働組合が協働するメリット
NGOと労働組合が専門性、資金、人材等を相互活用することによって、国際協力活動の基盤を強化し、活動の幅を広げることができます。国内の幅広いネットワークと実績を持つ労働組合と、市民的NGOの協力を促進することによって、社会により大きな影響を与えることができます。
またセクターを超えて協働することは、MDGs達成へ向かって大きな推進力になります。
フォーラムの活動内容
フォーラムではNGOと労働組合の連携促進や組合員を含めた一般市民の意識啓発を目的に、これまで次のような活動を行ってきました。
これまで行ってきた主な活動
- (1)公開シンポジウム、イベント、学習会の開催
- フォーラム発足記念シンポジウム開催(2004年7月)
- 公開シンポジウム「日本の途上国援助と国連ミレニアム開発目標」開催(2005年7月)
- GCAP国際シンポジウム「貧困撲滅と労働組合」開催(2005年10月)
- 児童労働反対世界デー・イベント開催(毎年6月)
- 世界エイズデー・イベント(毎年12月)
- NGO-労働組合交流学習会の開催(テーマ:児童労働、ICFTU世界大会の報告、HIV/エイズ、教育、MDGs、フェアトレードとCSR、国際連帯税など)
- NGOと労働組合の連携事例報告会の開催(2007年4月、2008年6月)
- 各産別・単組の求めに応じた講師派遣を随時実施
- メーデーへのブース出展、写真展・ポスター展の開催など
- (2)スタディツアーの実施
労働組合員を対象にカンボジアスタディツアーを実施し、現地で活動する日本のNGO等を訪問。(2005年と2006年に2回実施)
- (3)冊子の発行
- 「職場とHIV/AIDS」(2005年、HIV/エイズ等感染症グループ)
- 「児童労働一問一答 労働組合ができること」(2006年、児童労働グループ)
- 「MDGs・我々にできることは何か MDGsの視点、課題、可能性をさぐる」(2006年、MDGs啓発・提言グループ)
課題別グループ活動の紹介
本フォーラムでは、NGOと労働組合が協働して課題別のグループ活動を行っており、児童労働グループ、HIV/エイズ等感染症グループ、母子保健グループの3つのグループがあります。(2010年3月現在)
児童労働グループ
〜世界の子どもの7人に1人が働いています〜
児童労働の現状
児童労働とは子どもによる全ての労働を指すのではなく、危険で有害な仕事をすること、人間らしい成長を妨げる労働を意味します。世界では2億1800万人の子どもたち(5〜17歳)が児童労働に従事していると報告されています(2006年ILO推計)。劣悪な環境での長時間労働、借金返済のための強制労働、人身売買の被害にあい性産業で働かされる子ども、兵士として戦争にかりだされる子どももいます。全世界の60%以上の児童労働者がアジア・太平洋地域の子どもたちです。
児童労働は働くものの問題
実は児童労働を最初に国際会議で問題提起したのは労働組合といわれています。20世紀初め、先進国が工業化していく中で、鉱山や工場で働く子どもたちの惨状を問題提起しました。国際労働機関(ILO)は、「労働に関する基本的原則及び権利に関するILO宣言」で「児童労働の実効的な廃止」の義務を加盟国に求めているほか、「就業最低年齢」(138号条約)や「最悪の形態の児童労働」(182条約)に関する条約を定めています。
児童労働は、子どもたちから教育を受ける権利を奪う人権侵害であると同時に、働くものの権利や生活に密接に関連しています。大人に代わる安価な労働力として劣悪な条件で子どもが使われれば、大人の雇用や労働条件にも影響を与えます。両親がディーセントワーク(人間尊重の仕事)を得て持続的な生活が成り立てば、その子どもたちが学校で学ぶことを誰もが望むでしょう。児童労働は働くものの問題であり、労働組合とNGOが協力することにより、問題解決に大きく貢献することができます。
児童労働グループの主な活動

- 児童労働に関するブックレットの作成と配布
- メーデー、児童労働反対世界デー(6/12)等
イベントを通じた広報・啓発活動 - 児童労働に関する学習活動の実施(講師派遣)
- ※ブックレットの配布、講師派遣を行っています。ご希望の方は、事務局までお問い合わせください。
HIV/エイズ等感染症グループ
〜世界では毎日、新たに7,500人近くがHIVに感染し、5,500人がエイズで亡くなっています〜
HIV/エイズの問題
いま世界では4,000万人もの人がHIV/エイズに感染しており、そのうち90%以上は途上国の人たちです。エイズは、感染した本人ばかりでなく、働き手を失った家族、両親がエイズで亡くなった孤児たちの増加、農業をはじめとした生産力の低下など社会全体への大きな影響を及ぼしています。

エイズは、特にサハラ以南のアフリカで深刻な社会問題となっていますが、遠い外国の話だけではなく、日本でも問題が大きくなってきています。日本は、先進国で唯一HIV感染者が増え続けている国であり、特に若者の感染者が増えています、私たちは国際社会と連携して、HIV/エイズの予防とHIV感染者の支援に取り組んでいく必要があるのです。
私たちにできること
- [1]あなたの身近では:HIV/エイズの正しい知識を身につけ、偏見や差別のない職場づくりに取り組む。
- [2]世界的な課題に対しては:NGOを通した支援によりHIV/エイズの問題解決に取り組む。
HIV/エイズ等感染症グループの主な活動
- [1]HIV/エイズに関する小冊子や資料の作成と配布
- [2]HIV/エイズに関する参加型ワークショップや勉強会の開催
- [3]HIV/エイズ関連イベントへの参加

もっと知りたい人へ・・・
- ワークショップ、勉強会の講師を派遣します。
- 冊子「働くHIVポジティブ(職場とHIV/AIDS)」を実費(1部50円)でお分けします。
母子保健グループ
〜世界では、100人の子どものうち7人以上が、5歳になる前に亡くなっています〜
世界中で、妊娠と出産が原因で年間53万人の妊産婦が命を落としています。地球上では1分に1人の女性が亡くなっています。妊産婦の命を守ることは、生まれる赤ちゃんの命も救います。妊産婦死亡を減らすことは、乳幼児死亡を減らすことと密接に関連をしています。妊娠と出産による疾病に苦しんでいる女性は、年間2000万人です。乳幼児は年間に400万人が亡くなっています。母親が死亡したために家庭が崩壊し、年間に200万人のストリートチルドレンが発生しています。多くの家庭が崩壊し、途上国のコミュニティの基盤が崩れています。妊産婦の健康と命を守ることは、地域の将来に大きな社会経済的波及効果があります。開発途上国の妊産婦死亡率は、日本の約80倍です。その原因の多くは、栄養不良、非衛生的な生活、適切な知識の不足、保健医療サービスの欠如、片道10〜20キロとクリニックまで遠いための手遅れ、社会的な古い因習などです。これらの多くの要因は防ぐことが可能です。ミレニアム開発目標の妊産婦保健の改善と乳児死亡の削減は、中長期的な視点で、着実に母子保健活動に取り組むことが重要です。
グループ活動としては、主に勉強会などを開催しています。
フォーラム参加団体一覧
(2011年2月現在、順不同)
労働組合
- NTT労働組合中央本部
- 基幹労連
- 国公連合
- JR総連
- 自治労
- 自動車総連
- JAM
- 電機連合
- 日教組
- UIゼンセン同盟
- 国際食品労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC)
- 日本化学エネルギー鉱山労協(ICEM-JAF)
- 連合
運営NGO
- (特活)アフリカ日本協議会
- (社)アムネスティ・インターナショナル日本
- (特活)ACE ※
- (特活)エファジャパン
- オルタモンド
- 国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)
- (財)国際労働財団
- (特活)シェア=国際保健協力市民の会 ※
- 公益社団法人シャンティ国際ボランテア会
- (財)ジョイセフ
- (特活)難民を助ける会 ※
- (特活)日本国際ボランティアセンター ※
- (特活)BHNテレコム支援協議会 ※
- (特活)国際協力NGOセンター
参加NGO
- (財)ダイバーシティ研究所
- (特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
- (財)民際センター
- (特活)チャイルド・ファンド・ジャパン ※
- (特活)ヒューマンライツ・ナウ
※認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)
フォーラム事務局
NGO側事務局:(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
〒169-0051 新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
tel:03-5292-2911 fax:03-5292-2912
E-mail:global-citizen@janic.org
労働組合側事務局:日本労働組合総連合会(連合)総合国際局
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
tel:03-5295-0526 fax:03-5295-0548
E-mail:jtuc-kokusai@sv.rengo-net.or.jp
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