７．公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現（国際政策）

①包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた取り組みを実施する。

②核兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約：ＦＭＣＴ）の交渉促進に取り組む。

③核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の早期批准および核兵器廃絶の合意形成に向けた情報発信と外交努力を日本政府に求める。

④2025年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、実効ある合意形成に向けた取り組みを推進する。

⑤北朝鮮の核兵器開発放棄を、国連決議と六ヶ国協議の枠組みにより進めるとともに、北東アジア非核化実現のため非核兵器地帯条約の検討に着手する。

①日米合意に基づく沖縄普天間基地の移転について早期実現をはかる。

②在沖縄米軍の移転実弾演習における協定を遵守し、住民の安全が確保されるよう求める。

③基地の整理・縮小に際し、基地で働く労働者の雇用・生活に配慮する。

④ＭＶオスプレイの運用において、飛行の安全性、騒音規制及び低空飛行訓練等に係わる日米合同委員会の合意事項の遵守徹底を求めるとともに、運用の見直しをはかる。

①日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定の内容について、関係地方自治体から、住民生活の安全確保及び福祉の向上をはかるため要請があった場合は、これを検討する旨を明記する。

②日米合同委員会の駐留軍等労働者の雇用条件については、「相互間で、別段の合意をする場合を除く」を削除し、国内法令遵守の徹底をはかる。

③法律第174号（駐留軍労働者の賃金・雇用条件）の内容は、日米地位協定に条文化し、雇用主・防衛大臣が主体的権限を持って団交当事者としての責任が果たせる体制を確立する。

④労働者が解雇され、かつ、雇用契約が終了していない場合、日本国の裁判所又は労働委員会の決定が最終的なものとなった旨の手続きの「適用」を改正し、日本国の裁判所又は労働委員会の最終決定に服する旨を明記する。

⑤日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨を明記する。

⑥日本政府が、駐留軍等労働者に係わる公務を遂行するうえで、基地への立ち入りを求めた場合には制限しないことに同意する旨を明記する。

⑦基地が所在する地方自治体に対し、事前の通知後の施設及び区域への立ち入りを含め、公務を遂行する上で必要かつ適切なあらゆる援助を与える。

⑧航空機事故・山火事等合衆国軍隊の活動に起因して発生する公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故については、基地内で発生した場合においても、速やかに事件・事故に関する情報を関係地方自治体に提供する。

⑨在日米軍の訓練・演習などの諸活動の実施については、政府及び地方自治体に事前に通知するとともに、日本の関係当局との協議の仕組みを設ける。

⑩在日米軍の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対しては、航空法等の日本の国内法を適用する旨の明記をする。

⑪在日米兵による犯罪に対しては、日本の国内法を適用し、公訴が提起される前に、日本国の当局から被疑者の起訴前拘禁の移転の要請がある場合には速やかに応ずる旨を明記する。

⑫基地・施設使用時における周辺地域の環境保全について、米軍への義務付けを求める。

⑬基地・施設返還時における汚染浄化等を含む原状回復、ならびに基地周辺地域の環境保全について、米軍への義務付けを求める。

①雇用・労働問題をＧ20議論の中心に据え、Ｌ20、Ｂ20との協議を常設化するなど社会的パートナーとの対話を促進する。また、成長戦略と雇用政策の一貫性を担保する観点から、雇用労働大臣・財務大臣合同会合が継続開催されるよう準備会合などで働きかける。

②ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）などの政府間会合やＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行、ＡＤＢ（アジア開発銀行）などの国際金融機関において社会対話が促進され、グローバル・ジョブズ・パクト（注1）の原則に基づきディーセント・ワーク・アジェンダ（注2）が推進されるよう働きかける。

①ＩＭＦが融資を行う場合、当該国労働組合と事前協議を行い、当該国政府に対しても当該労働組合との事前協議を義務づける

②世銀グループやＡＤＢなどの各国際開発金融機関が行うプログラム／プロジェクトについて、入札を希望する企業に対しては中核的労働基準の遵守を義務づける。また、監視メカニズムを設け、労働組合を含むステークホルダーと共同で雇用状況・労使関係等への影響の調査を行う。

③世銀グループは、2018年に発効した新たなセーフガード政策である「環境・社会フレームワーク」に規定されている労働者の保護が確実に実施されるよう、モニタリングに労働組合を関与させる。

①ＩＬＯ中核10条約のうち、未批准の第111号条約を中心に早期批准に向け、日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」も踏まえ、関係府省間の連携を強化し、実効性ある取り組みを求める。

②「中核的労働基準10条約以外で政策的重要性や社会的要請を踏まえて批准を求めていくべきと考える条約」についても、国内における課題を整理し、環境を整備する。

③ＩＬＯ結社の自由委員会の累次の勧告およびＩＬＯ基準適用委員会・個別審査の結論に沿い、公務員の労働基本権回復に向けた取り組みを進める。（「行政・司法制度改革」参照）

④批准を妨げている課題を政労使で共有化するなど、協議を加速させるため、第144号条約（三者の間の協議（国際労働基準））に基づき設置されたＩＬＯ懇談会の運営を改める。

①「ＳＤＧｓアクションプラン」作成などの場面において、労働組合を含むステークホルダーを参加させ、持続可能な開発目標推進本部の機能強化をはかる。とりわけ国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が重点目標に位置づける目標1、5、8、10、13、16に関する議論には労働組合を必ず参加させる。あわせて、財源確保策についても具体化させる。

②開発途上国におけるＳＤＧｓ実施体制の構築、戦略作りに対する支援を行う。

③ＳＤＧｓの国内での認知度向上を国民運動として取り組む。とくに、あらゆるステークホルダーと連携し、普及・啓発活動のための体制および予算措置を具体化させる。

①理念・目的・基本原則の確立、手続の透明性確保、実施体制の強化に向け、ＯＤＡ基本法を早期に制定する。

②（公財）国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）などを活用し、労働、教育などの社会開発分野におけるＯＤＡ、特にＳＤＧｓの目標8に関してディーセント・ワークの推進に向けた雇用の創出、労働者の権利保護、社会対話の促進、社会保護の土台整備などについての規模・内容の拡充をはかる。

③ＯＤＡ事業において、サプライチェーンも含め、中核的労働基準の遵守を徹底する。

④ＯＤＡ事業のうち、気候変動に関するプロジェクトについては、「公正な移行」に沿った対策を講じる。（「環境政策」参照）

⑤国連が先進諸国に対し目標として求めているＯＤＡのＧＮＩ（国民総所得）比0.7％に向けた道筋を示す。

①在外公館の体制強化をはかり、海外安全情報の収集に万全を期すとともに、在外邦人への情報提供や安全確保など危機管理に関する取り組みを一層強化する。

②災害発生時には、関係省庁、ＮＧＯや民間ボランティア、各国の援助隊・関係機関と連携して迅速に支援体制を築き、早期復旧・復興をはかる。

③訪日外国人旅行者が日本滞在中に自然災害によって被災した際には、在日本各国大使館・領事館と連携してスムーズな帰国に向けた必要な措置を講ずる。

①永住外国人への地方参政権の付与については、国民的な議論と合意のうえで対応する。（「政治改革」より再掲）

②合法的に滞在し、就業している外国人が、滞在の延長、定住、永住などを希望する場合には、安定的に長期間滞在することを可能とするため、在留許可基準の明確化と手続きの簡素化をはかる。

③生活分野、労働分野に関する法制、公的支援制度や公共サービスについて、外国語文による案内を配備するなど、外国人も利用しやすい環境を整備する。