2
「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
- 〇税による所得再分配機能の強化や低所得者の負担軽減と就労支援に向けて「給付付き税額控除」の仕組みを早期に構築し、基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」や、社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額相当分を所得税から控除する「就労支援給付制度」を導入する。
- 〇税の公平性の確保や所得再分配機能の強化に向けて、金融所得課税は、将来的な所得税の総合課税化を検討しつつ、税率構造を段階化する。
- 〇所得税の人的控除はできるだけ社会保障給付や各種支援策等に振り替え、残すものは高所得者ほど税負担の軽減額が大きくなる所得控除から税額控除に変えることを基本とする。現行の所得控除を維持する間は、基礎控除額は所得額にかかわらず一律とする。
- 〇自動車関係諸税について課税根拠を総合的に整理するとともに、自動車重量税の「当分の間税率」を廃止し、税の軽減・簡素化をはかる。その際、地方財政に配慮し、必要な税財源を確保する。なお、税財源は幅広く検討・議論する。
