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ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
- 〇世界の潮流は2030年までの完全なジェンダー平等の実現（いわゆる203050）である。ポジティブ・アクションなどの「具体的な取り組み」を着実に実行し、「第6次男女共同参画基本計画」にある「指導的地位に占める女性の割合が30％程度」となるよう、その目標を早期に達成する。
- 〇結婚により姓を変更している圧倒的多数は女性であり、その不利益や負担が著しく偏っている中、政府が進める旧姓の通称使用には限界がある。日本は夫婦同姓を法律で強制する唯一の国であり、国連女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けていることを踏まえ、人権の尊重、個人の尊厳を基底に置いた社会実現のため、選択的夫婦別氏制度をただちに導入する。
- 〇性的指向・性自認（Sexual Orientation and Gender Identity：ＳＯＧＩ）の多様性に関する差別・偏見をなくし、すべての人の対等・平等、人権が尊重される社会を実現する。「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が定める「基本計画」および「指針」をただちに策定し、国民の理解増進に関する施策を実行する。また、施行後3年を目途とした見直しに際し、性的指向・性自認の多様性に関する差別を禁止する法律を制定する。
